忘れるな！ 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる

「貧困層」と「富裕層」（中間富裕層も含む）の所得格差を是正しない限り、持続可能で健全な社会を築いていくことはますます困難となる。

こうした社会的矛盾（労働成果の公平な分配なき労働政策）を解決していかなければ、国民が経済的に安心して暮らせる社会をつくることは不可能だろう。

米ホワイトカラー・エグゼンプション制度に範を取るというが...

そんな中で創設された「高プロ制度」は、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」（white collar exemption）の日本版だ。果してこれは労働者としてのサラリーマンにとって快適で働きやすい制度なのだろうか。

アメリカにおける「ホワトカラー・エグゼンプション制度」の場合、職務内容による要件は基本的には管理業務・裁量的事務業務・専門業務を対象とし、具体的には以下2つの基準となっている。

（1）基準A：コンピュータ専門業務・専門業務（教員・法律／医療業務）・企業外販売業務――賃金に関する要件＝週当たり455ドル以上（年収2万3660ドル以上）
（2）基準B：職務の一部に、管理業務・裁量的事務業務または専門業務があること――賃金に関する要件＝年収10万ドル以上

基準Bであれば、日本のような年収1075万円以上の所得を得ている者となるが、これが基準Aとなると、年収約260万円（1ドル=110円で換算）まで下がり、いわゆるワーキングプア・レベルの労働者を「ホワイトカラー・エグゼンプション」としているのがアメリカの場合である（笹島芳雄「労働政策の展望　ホワイトカラー・エグゼンプション制度の創設」『日本労働研究雑誌 5月号』労働政策・研修機構、2016年）。

この制度に反対している人たちは、こうした所得基準のレベルダウンを恐れているのである。これは明らかに、長時間労働や残業代のコストカットという企業側の戦略であることが分かる。

資本主義社会における貧困問題は、かのカール・マルクスがその著作『資本論』で指摘したように、資本家による労働者の賃金や労働時間の搾取から生じたものである。

企業の利益は経営者と従業員の努力によって獲得されたものだから、利益の再配分は公平、かつ、公正に行うのが社会的責任のある企業の責務である。経営者（資本家）が利益を独占し富裕者になるのに対して、利益を産み出すための労働を行った従業員（労働者）が貧困者になるのは、社会倫理や社会的責任に反することである。

社会が持続可能になるには、社会構成員すべてが適切な利益再配分を受け、生活するに十分な賃金を獲得することが不可欠だ。政府や企業が導入に必死になっている「高プロ制度」は、富める者と貧しき者の格差をさらに拡大するための、社会的正義に反する政策であるといわざるをえない。