最新記事

イスラム教

ニュージーランド首相、ムスリム「コスプレ」の偽善臭

2019年3月29日(金)15時00分
飯山陽(イスラム思想研究者)

追悼集会にスカーフを着用して参加したアーダーン首相(中央) Jorge Silva-REUTERS

<銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている>

ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。

そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。

一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフェミニストに支えられながら活動を展開してきた。

彼女たちにとって、自由で平等な近代的世俗国家であるはずのニュージーランドの首相がスカーフを着用したことは、「父権主義的で原理主義的なイスラム教解釈の承認」であり、「近代的なイスラム教解釈は切り捨てられた」と受け止められた。

着用義務の是非が世界各地で問題となっているなか、「スカーフをイスラム教の象徴とするのは不適切」「着用を義務付ける原理主義への迎合」ではないか。そうした批判に対し、BBCの女性記者は「ムスリム団体のリクエストを受け入れ、スカーフをかぶろうと選択した」と明かした。

スカーフ着用は「神の命令」

着用批判に反論するメディア関係者も見られた。

「イスラム教徒女性にはスカーフを着用する自由があり、他者の視線を気にせず外出するため自主的に着用を選択してきた」「モスク銃撃以降、彼女たちは襲われることを恐れてスカーフを躊躇するようになった。連帯によって彼女らの自由は守られた」――。

こうした「イスラム教徒女性はスカーフの着用によって自由を手にいれる」という主張は、「欧米女性がイスラム教徒女性に寄り添う」ことを重視する「第三世界フェミニズム」運動の典型例だ。「寄り添う」姿勢は、モスク銃撃テロという惨事に心を痛め何とか弔意を示したい人々にとっては、魅力的に響くことであろう。

しかし忘れてはならないのは、イスラム教徒女性にはスカーフを「着用する自由」を主張する人も、「着用しない自由」を主張する人もいるという実態だ。イスラム教徒でもない異教徒による集団的なスカーフ着用というパフォーマンスが、「着用しない自由」の存在を損ない、ないがしろにしたと受け止められても仕方ない。

そもそもスカーフを着用するイスラム教徒女性の圧倒的多数派は、その行為に西洋近代的な意味の「自由」などというイデオロギーを重ね合わせたりはしない。「全知全能の神が命じた」と信じているからこそ、着用しているにすぎない。イスラム教徒は神の命令に従って現世を生きることを絶対善と信じており、その伝統的な信仰体系の中には近代的な自由という概念は存在していない。

「神の命令に従ってスカーフを着用する」というイスラム教徒女性の行為に対して、外部の者がそこに「自由がない」とか「自由がある」とか判断すること自体、当事者を困惑させるだけの見当違いな議論と言えよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で

ワールド

米財政赤字、今後10年でさらに拡大 減税・移民減少

ビジネス

アサヒHD、1月のビール類売り上げ11%減 システ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中