最新記事

イスラム教

ニュージーランド首相、ムスリム「コスプレ」の偽善臭

2019年3月29日(金)15時00分
飯山陽(イスラム思想研究者)

追悼集会にスカーフを着用して参加したアーダーン首相(中央) Jorge Silva-REUTERS

<銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている>

ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。

そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。

一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフェミニストに支えられながら活動を展開してきた。

彼女たちにとって、自由で平等な近代的世俗国家であるはずのニュージーランドの首相がスカーフを着用したことは、「父権主義的で原理主義的なイスラム教解釈の承認」であり、「近代的なイスラム教解釈は切り捨てられた」と受け止められた。

着用義務の是非が世界各地で問題となっているなか、「スカーフをイスラム教の象徴とするのは不適切」「着用を義務付ける原理主義への迎合」ではないか。そうした批判に対し、BBCの女性記者は「ムスリム団体のリクエストを受け入れ、スカーフをかぶろうと選択した」と明かした。

スカーフ着用は「神の命令」

着用批判に反論するメディア関係者も見られた。

「イスラム教徒女性にはスカーフを着用する自由があり、他者の視線を気にせず外出するため自主的に着用を選択してきた」「モスク銃撃以降、彼女たちは襲われることを恐れてスカーフを躊躇するようになった。連帯によって彼女らの自由は守られた」――。

こうした「イスラム教徒女性はスカーフの着用によって自由を手にいれる」という主張は、「欧米女性がイスラム教徒女性に寄り添う」ことを重視する「第三世界フェミニズム」運動の典型例だ。「寄り添う」姿勢は、モスク銃撃テロという惨事に心を痛め何とか弔意を示したい人々にとっては、魅力的に響くことであろう。

しかし忘れてはならないのは、イスラム教徒女性にはスカーフを「着用する自由」を主張する人も、「着用しない自由」を主張する人もいるという実態だ。イスラム教徒でもない異教徒による集団的なスカーフ着用というパフォーマンスが、「着用しない自由」の存在を損ない、ないがしろにしたと受け止められても仕方ない。

そもそもスカーフを着用するイスラム教徒女性の圧倒的多数派は、その行為に西洋近代的な意味の「自由」などというイデオロギーを重ね合わせたりはしない。「全知全能の神が命じた」と信じているからこそ、着用しているにすぎない。イスラム教徒は神の命令に従って現世を生きることを絶対善と信じており、その伝統的な信仰体系の中には近代的な自由という概念は存在していない。

「神の命令に従ってスカーフを着用する」というイスラム教徒女性の行為に対して、外部の者がそこに「自由がない」とか「自由がある」とか判断すること自体、当事者を困惑させるだけの見当違いな議論と言えよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ中銀、バーツ高抑制へ金取引に上限設定 3月から

ワールド

独財務相、主要6カ国先行の「二段階EU」推進へ 停

ビジネス

焦点:市場によぎった休減債リスク、「日米連携」奏功

ワールド

インドネシア25年成長率、目標の5.2%達成か=財
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中