最新記事

キャリア

平成最後の就活で崩壊する「嘘」と、大人が知らない新常識

2019年3月7日（木）17時55分
北野唯我

平成の終わりとともに始まる「就活の民主化」

ひとつ目のキーワードは「多様化」。これまでの仕事選びは「一瞬で一生の会社を選ぶのが普通」だった。学生は短期間の間で、一生勤める会社を選ばなければならなかった。だが、いまは、欧米の企業の多くが実施しているように、通年採用を導入する日系企業も少しずつだが増えつつある。

あるいは、厚生労働省が発表している「新規学卒者の離職状況」調査で、大卒者の3割が入社から3年以内に離職すると報告されていることから、逆を言えば7割が、転職していると読み取ることができる。新卒で入社した会社に一生を左右されるという認識は若年層で薄れているし、現に中途市場の活況化にも表れている。

次に「民主化」。リクナビ、マイナビでは手つかずの、世間的には「言いにくい」情報が表面に出てきている。このトレンドは就活に限ったことではなく、この10年のうちに、外食産業にクチコミサイトが浸透したように、他業界で実際に起こっている。企業の広告情報ではなく、「本当のことが知りたい」というユーザーの思いが支持される、というのは就活でも同じだろう。

【関連記事】逃げ切りたい中高年は認めたくない？　ミレニアル世代が高給でも仕事を辞める理由

syukatsu-henka-onecarrer-chart01.jpg


One carrer Inc.

最後に就活生側の前提条件による不利益の撤廃だ。言うなれば、「分散化」。例えば首都圏の旧帝大や難関私立大学は圧倒的に学生の情報量が違う。大企業の本社機能が集中するのは言わずもがな、東京であり、説明会の回数も地方に比べ圧倒的に多い。

一方で、地方の就活生は物理的にも、前提条件から不利な状況に置かれている。自分の志望する企業に入社したOB・OGに辿り着くのだって難しいし、面接や説明会でひとたび東京に出ようと思えば、交通費や滞在費は馬鹿にならない。これからは、そもそも選考の前に横たわる「就活格差」の是正が本格化し、一極集中→地方や学歴を問わない就活が台頭してくる。

【関連記事】米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由：FIRE運動の背景を探る

実はこれらの新常識は、大学のキャリアセンターの人でも一部の熱心な方を除いては、まだまだ知られていない。リクナビ、マイナビといった旧来のナビサイトとしては、自社と利益相反になるので触れづらい部分でもあるため、大々的な周知やサービス変更は手つかずのまま、というのが実態である。

サービスや仕組みにおいて、ブラックボックス化されている部分こそが、ユーザーファーストの観点から本当に大切なこと。新卒採用サービスも、そこを明らかにして、就活生に判断を委ねればいい。だが、現在の就活システムから滲み出るのは、企業の都合、世間の建前によって作られた「一般常識と見せかけた嘘」が少なくない。親たちが知らないところで、子供は「嘘」の中で人生を賭けて闘っていることを理解していただければ幸いだ。


yuiga-kitano-nw-prof01.jpg[執筆者]
北野唯我（きたの・ゆいが）
兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。新卒で博報堂、ボストンコンサルティンググループを経験し、2016年ワンキャリアに参画、最高戦略責任者。1987年生。デビュー作『転職の思考法』（ダイヤモンド社）は12万部11万部 。2作目『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社）は発売1カ月で6万部を突破中。レントヘッド代表取締役も兼務。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され
2025.11.21

ビジネス

クックＦＲＢ理事、資産価格急落リスクを指摘　連鎖悪
2025.11.21

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、インフレ高止まりに注視　
2025.11.21

ワールド

ウクライナ、米国の和平案を受領　トランプ氏と近く協
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中