最新記事

格差

貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」

2019年2月13日(水)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

貧困がどう作用するかは男子と女子で大きく異なる Toru-Sanogawa/iStock.

<低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している>

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。

その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9%となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3%(7人に1人)にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ<図1>を見ると驚くべき傾向が出てくる。

maita190213-chart01.jpg

高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3%にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。

低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待(どの学校まで行かせるか)にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。

貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み(自己選抜)を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーションが求められる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中