最新記事

子供

小学校がHIV感染児童14人を強制退学 インドネシア、感染恐れる父兄が学校を脅迫

2019年2月16日(土)17時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

何も悪いことをしていないのに小学校から強制退学させられた子供たち (c)KOMPASTV / YouTube

<正しい知識がないばかりに、罪のない子供たちが教育の機会を奪われる事態がジャワ島の小学校で起きた。だが、同じことは日本で起きても不思議はない>

インドネシア・ジャワ島中部の都市スラカルタ(ソロ)にある公立小学校で、小学校の統廃合で同校に転向してきた14人の児童がHIV(ヒト免疫不全ウイルス)への感染が明らかになったために、在校生の父兄から退学を求める声が上がり、学校側がこれに屈する形で全員を退学処分としていたことが明らかになった。

現地紙「ジャワ・ポス」などが2月11日に伝えたところによると、中部ジャワ州スラカルタのラウェヤン地区にある公立小学校で、学校の統廃合によって転校してきた児童の1年生から4年生の中に14人のHIV感染児童が含まれていることが2019年1月初めの教職員と在校児童の父兄による会議の場で報告された。

これを受けて在校児童の父兄らは一斉に反発し「自分たちの子供への感染の懸念」を理由に受け入れ拒否の姿勢を固め、学校側に「(14人の)転校か退学を求める」事態に発展した。

地元紙などによると、父兄らは「もし要求が受け入れられない場合は、多くの児童が一斉に転校する」と学校側を"脅した"という。

こうした事態に直面した学校側は市の教育関連部局などとも協議を重ねて、最終的に14人の児童を強制的に退学させる処分に踏み切った。当該小学校のカルウィ校長は地元紙に対して「こうした動きが出るまでHIV感染の児童でも受け入れるべきだと考えた。なぜなら誰しもが教育を受ける権利があるからだ。しかし他に選択肢がなかった」と苦渋の決断であるとの考えを示した。

市教育庁は退学児童に新たな施設準備

スラカルタ市教育庁のエティ・レトノワティさんは「退学させられた児童14人のために、新たな教育施設を準備するようにしたい。大切なことは14人が教育を受け続けられるように行政としては努力することである」としている。

市側は自宅での通信教育のような「ホームスクーリング」の方法もあることについては「ホームスクーリングは問題の解決にはならない。HIV感染児童も他の子供と同様に普通の教育施設で勉強させることが重要だ」として、なんらかの形で学校で授業を受けさせる考えを示している。

一方、HIV感染児童を支援してきた地元のNGO関係者は「在校児童の親の心理には理解できる面もある。インドネシアでは過去にも同様の問題があったからだ」としたうえで「しかしこうした差別は前例があるからという理由で見逃していいわけではない」と指摘。近年頻発しているLGBTなどの性的少数者や民族的少数者、宗教的少数者への差別意識や人権侵害事件と並んで問題提起と同時に警鐘を鳴らしている。

インドネシアでは2018年10月にはスマトラ島北スマトラ州の小学校が、入学を控えた孤児3人がHIV感染児童であることを理由に就学を拒否する事案も起きている。「ボイス・オブ・アメリカ」によるとこれも在校児童の父兄の間から「他の子供への感染の心配があり容認できない」との声が高まった結果とされている。

ニュース速報

ワールド

米、香港問題巡る強力な対応を週内に発表へ=トランプ

ワールド

欧州委、1兆ユーロ超の復興計画提示へ 域内経済を立

ビジネス

カナダ中銀、必要となれば追加刺激策の実施が可能=総

ワールド

トランプ氏、アフガンの米軍撤収を再度表明 日程は定

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    台湾の蔡英文総統「香港の人びとに必要な援助を提供…

  • 5

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 6

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 7

    「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそ…

  • 8

    新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返…

  • 9

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 10

    経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男の「インセル」思想とは

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月