最新記事

中国

米中交渉──中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず

2019年2月14日（木）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中通商協議のために北京入りした米閣僚ら（右端はムニューチン米財務長官）　Jason Lee-REUTERS

交渉期限が3月1日に迫る中、中国は3月5日から開催する全人代で外商投資法改正案を採決し、技術移転強制を禁止することになっている。中国は貿易面では譲歩するが、「中国製造2025」に関しては絶対に譲らない。

3月の全人代で外商投資法に関する「技術移転強制禁止」を採決する見込み

1月29日、中国の全人代（全国人民代表大会）常務委員会は、外商投資法草案に関する会議を開催した。2月24日までに全国の人民に対して意見を募集し3月5日から始まる全人代で決議する。同法案の目玉は「外資の中国への投資の際、技術移転強制等を禁止する」項目が加わったことである。また中国が締結もしくは参加する国際条約および協定が外国投資家の待遇について別に規定している　場合は、その規定に従うとも謳っている。これは、たとえば中国はWTOに加盟しているわけだから、そこに「外国投資家の待遇」について書いてあれば、WTOの規定を優先して、その規定に従うという意味である。

同法案の草案は昨年12月23日に初めて提起され、全人代常務委員会のレベルで討議されてきたが、草案提起から採決までわずか3ヵ月弱しか費やさない法案も珍しい。トランプ政権が、中国による知的財産権の侵害や外国企業が中国に投資する際に核心的技術の移転を中国が強制してきたことに対する批判を強めてきたことが原因の一つだ。

民間企業に対する投資の際にも、中国政府はこれまで技術移転の強要や外資事業に対する、(アメリカから見れば)違法な介入をしてきた。中国はそのようなことはしていないと抗議してきたが、昨年12月1日、アルゼンチンで開催されたG20首脳会談において行なわれた米中首脳会談で、トランプ大統領は「3月1日までに米中が合意しなければ、年間輸入総額2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げる」と予告した。この問題をトランプが喜ぶ方向で改善し、先ずは米中貿易摩擦をいくらかでも解消しておこうというのが中国政府の狙いだ。

大豆など貿易面では譲歩

そのために、中国がアメリカによる高関税の報復として大豆などにかけてきた高関税を緩和し、大豆の大量輸入をすることによってトランプ大統領のご機嫌をなだめようともしている。

というのも、アメリカ産大豆の輸出先の60％は中国が占めていた。しかもアメリカの大豆生産者はトランプの大票田だった。ところが中国が報復関税として25％もの高関税をアメリカ産大豆にかけたものだから、大票田だったアメリカの大豆生産者たちは大きな痛手を受けトランプを恨むようになった。トランプにとっては非常に痛いしっぺ返しとなっている。

次のページ大豆の輸入制限では中国も困っていた
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中