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米中交渉──中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず

2019年2月14日（木）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

習近平国家主席はトランプのその窮地を知りつくしているので、先ずは「アメリカ産大豆を500万ドル多く買ってもいい」という親書を劉鶴副首相に持たせトランプに渡した。1月31日のことである。

大豆の生産地アイオワ州は、習近平がまだ河北省正定県の書記だった1985年に、訪米代表団の一員として訪問した縁の地だ。その時の知事が、現在の駐中国アメリカ大使ブランスタッド氏である。だからトランプの票田であるアイオワ州の大豆生産農家の事情には詳しい。

従ってトランプの弱みをつき、大豆に焦点を当てたわけだ。

もっとも、そういう中国自身も、実は豚の餌にする大豆が不足して豚が痩せてしまい困窮している養豚場が少なくない。そこで、あたかもトランプに救いの手を差し伸べるような格好をしながら、自国の利益を計算しているわけだ。そこは抜け目がない。

とは言え、結果的に通商面ではアメリカに譲歩を見せている中国だが、「中国製造2025」に関しては一歩も譲らない。

「中国製造2025」は生命線

習近平にとって、国家戦略「中国製造2025」は国運を賭けた生命線だ。

それを完遂するために、憲法を改正して国家主席の任期さえ撤廃してしまった。

だというのにアメリカは、その国家戦略の撤回を求めている。「中国政府が資金面などで最先端ハイテク企業の発展を支援するのは国際社会における公平な競争を歪める」というのが、アメリカ側の理由だ。

これは「内政干渉が過ぎる」として、中国はアメリカの要求を拒否し続けている。

拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を考えているのか』で毛沢東時代まで歴史をさかのぼって書いたのは、「中華民族の偉大なる復興」という政権スローガンが持つ意味を深くえぐりたかったからだ。つまり、習近平の決意のほどを分析したかったという側面がある。それを考察すれば、習近平が譲歩するか否か、米中のハイテク戦争の行方がどうなるかが、浮かび上がってくるにちがいないと期待した。

習近平政権になってから、毛沢東の執念であった「両弾一星」（最初は原子爆弾・水素爆弾・人工衛星、後に核爆弾・弾道ミサイル・人工衛星）戦略の特集番組をシリーズで組みクローズアップさせているが、習近平はこの毛沢東の執念を「中国共産党一党支配体制維持の核心的精神」とみなすようになり、憲法を改正して国家主席の任期制を撤廃してまで「中国製造2025」貫徹を決断していることが見えてきた。

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