最新記事

中国

米中交渉──中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず

2019年2月14日(木)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平国家主席はトランプのその窮地を知りつくしているので、先ずは「アメリカ産大豆を500万ドル多く買ってもいい」という親書を劉鶴副首相に持たせトランプに渡した。1月31日のことである。

大豆の生産地アイオワ州は、習近平がまだ河北省正定県の書記だった1985年に、訪米代表団の一員として訪問した縁の地だ。その時の知事が、現在の駐中国アメリカ大使ブランスタッド氏である。だからトランプの票田であるアイオワ州の大豆生産農家の事情には詳しい。

従ってトランプの弱みをつき、大豆に焦点を当てたわけだ。

もっとも、そういう中国自身も、実は豚の餌にする大豆が不足して豚が痩せてしまい困窮している養豚場が少なくない。そこで、あたかもトランプに救いの手を差し伸べるような格好をしながら、自国の利益を計算しているわけだ。そこは抜け目がない。

とは言え、結果的に通商面ではアメリカに譲歩を見せている中国だが、「中国製造2025」に関しては一歩も譲らない。

「中国製造2025」は生命線

習近平にとって、国家戦略「中国製造2025」は国運を賭けた生命線だ。

それを完遂するために、憲法を改正して国家主席の任期さえ撤廃してしまった。

だというのにアメリカは、その国家戦略の撤回を求めている。「中国政府が資金面などで最先端ハイテク企業の発展を支援するのは国際社会における公平な競争を歪める」というのが、アメリカ側の理由だ。

これは「内政干渉が過ぎる」として、中国はアメリカの要求を拒否し続けている。

拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を考えているのか』で毛沢東時代まで歴史をさかのぼって書いたのは、「中華民族の偉大なる復興」という政権スローガンが持つ意味を深くえぐりたかったからだ。つまり、習近平の決意のほどを分析したかったという側面がある。それを考察すれば、習近平が譲歩するか否か、米中のハイテク戦争の行方がどうなるかが、浮かび上がってくるにちがいないと期待した。

習近平政権になってから、毛沢東の執念であった「両弾一星」(最初は原子爆弾・水素爆弾・人工衛星、後に核爆弾・弾道ミサイル・人工衛星)戦略の特集番組をシリーズで組みクローズアップさせているが、習近平はこの毛沢東の執念を「中国共産党一党支配体制維持の核心的精神」とみなすようになり、憲法を改正して国家主席の任期制を撤廃してまで「中国製造2025」貫徹を決断していることが見えてきた。

ニュース速報

ビジネス

トヨタの格付けAa3確認、見通しをネガティブに変更

ワールド

中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎発症し入院=岡田官

ワールド

この先1カ月も暖冬傾向、期間前半「気温かなり高い所

ワールド

米国との貿易協定を望むが、デジタル税は導入=英政府

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育ではなく「心を育てる」ことです

  • 2

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 3

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

  • 4

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 5

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 10

    「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月