最新記事

中国

米中交渉──中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず

2019年2月14日（木）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中通商協議のために北京入りした米閣僚ら（右端はムニューチン米財務長官）　Jason Lee-REUTERS

交渉期限が3月1日に迫る中、中国は3月5日から開催する全人代で外商投資法改正案を採決し、技術移転強制を禁止することになっている。中国は貿易面では譲歩するが、「中国製造2025」に関しては絶対に譲らない。

3月の全人代で外商投資法に関する「技術移転強制禁止」を採決する見込み

1月29日、中国の全人代（全国人民代表大会）常務委員会は、外商投資法草案に関する会議を開催した。2月24日までに全国の人民に対して意見を募集し3月5日から始まる全人代で決議する。同法案の目玉は「外資の中国への投資の際、技術移転強制等を禁止する」項目が加わったことである。また中国が締結もしくは参加する国際条約および協定が外国投資家の待遇について別に規定している　場合は、その規定に従うとも謳っている。これは、たとえば中国はWTOに加盟しているわけだから、そこに「外国投資家の待遇」について書いてあれば、WTOの規定を優先して、その規定に従うという意味である。

同法案の草案は昨年12月23日に初めて提起され、全人代常務委員会のレベルで討議されてきたが、草案提起から採決までわずか3ヵ月弱しか費やさない法案も珍しい。トランプ政権が、中国による知的財産権の侵害や外国企業が中国に投資する際に核心的技術の移転を中国が強制してきたことに対する批判を強めてきたことが原因の一つだ。

民間企業に対する投資の際にも、中国政府はこれまで技術移転の強要や外資事業に対する、(アメリカから見れば)違法な介入をしてきた。中国はそのようなことはしていないと抗議してきたが、昨年12月1日、アルゼンチンで開催されたG20首脳会談において行なわれた米中首脳会談で、トランプ大統領は「3月1日までに米中が合意しなければ、年間輸入総額2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げる」と予告した。この問題をトランプが喜ぶ方向で改善し、先ずは米中貿易摩擦をいくらかでも解消しておこうというのが中国政府の狙いだ。

大豆など貿易面では譲歩

そのために、中国がアメリカによる高関税の報復として大豆などにかけてきた高関税を緩和し、大豆の大量輸入をすることによってトランプ大統領のご機嫌をなだめようともしている。

というのも、アメリカ産大豆の輸出先の60％は中国が占めていた。しかもアメリカの大豆生産者はトランプの大票田だった。ところが中国が報復関税として25％もの高関税をアメリカ産大豆にかけたものだから、大票田だったアメリカの大豆生産者たちは大きな痛手を受けトランプを恨むようになった。トランプにとっては非常に痛いしっぺ返しとなっている。

次のページ大豆の輸入制限では中国も困っていた
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、Ｇ７で
2025.06.15

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決＝
2025.06.15

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案　中東の緊張緩
2025.06.15

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
2025.06.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 9
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 10
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中