最新記事

袋小路の英国:EU離脱3つのシナリオ

メイ首相は「悲惨なほど交渉力なく頑固一徹」 EU離脱混迷の責任は...

Separation Anxieties

2019年2月5日(火)12時30分
ナイジェル・ファラージュ(イギリス独立党元党首)

2016年の国民投票でファラージュは離脱派の急先鋒だった ROB STOTHARD/GETTY IMAGES

<2度目の国民投票になれば、前回以上の大差で離脱派が勝利する――。国民投票で離脱派の急先鋒だったナイジェル・ファラージュはこう予想する>

※2019年2月12日号(2月5日発売)は「袋小路の英国:EU離脱3つのシナリオ」特集。なぜもめている? 結局どうなる? 分かりにくさばかりが増すブレグジットを超解説。暗雲漂うブレグジットの3つのシナリオとは? 焦点となっている「バックストップ」とは何か。交渉の行く末はどうなるのか。

◇ ◇ ◇


テリーザ・メイ政権は去る1月15日の採決で、決定的な敗北を喫しただけではない。政府の提案がこれほどの大差で否決されたのは前代未聞だ。

イギリスのEU離脱に向けてメイのまとめた協定案は230票(下院定数の3分の1を超える数だ)の大差で否決された。否決は予想どおりだったが、その票差は大方の予想をはるかに上回るものだった。まさに「大惨事」、いやそれ以上に悲惨な事態だ。

イギリスがこのような事態に陥ったことの責任は、どう見てもメイ首相にある。彼女自身が、今のイギリス政治における最大の問題だ。悲惨なほど交渉力が足りないのに頑固一徹な彼女が、国民に潔いEU離脱をもたらす障害となっている。まともな人間なら、とっくに職を辞しているはずだ。

この2年間の交渉を通じて、メイはEU官僚にずっと主導権を握られていた。彼女の指導力不足は明らかで、まるで和平交渉に引き出された敗軍の将。破綻した政治的プロジェクトに見切りをつけると民主的な投票で決めた独立国の指導者には見えなかった。

いい例が2017年12月8日だ。メイはEUのミシェル・バルニエ首席交渉官が決めた日程を忠実に守るため、午前4時15分に出発してブリュッセルに赴き、英領北アイルランドと(EU加盟国の)アイルランドの間で「国境」が復活するのを避けるバックストップ策に原則合意した。それでは英本土と英領北アイルランドを分断することに、事実上のゴーサインを出したに等しい。

唯一の打開策は再投票か

これは彼女のEU側への服従を象徴する例だった。こうした失敗が、EU残留派の議員たちに付け込まれる隙を生み出した。残留派はこれで勢いづき、事あるごとにEU離脱に向けたプロセスに割り込み、骨抜きにしてきた。2度目の国民投票という要求が噴き出したのもこの時だ。

皮肉なもので、メイがEU側とまとめた協定案に対しては離脱派の議員も残留派の議員も一致して反対した。だから、あの無惨な結果となった。

離脱派から見れば、メイの提案は大切な主権の回復を不可能にするだけでなく、離脱に伴う清算金390億ポンドの支払いを強いるものだった。一方で残留派は、何としても2度目の国民投票に持ち込み、離脱を撤回させたいと考えて反対票を投じた。

その本質において、メイの提案は降伏文書以外の何物でもなかった。それも当然。そもそも彼女は2016年の国民投票で離脱反対の票を投じている。「2度目の国民投票が行われたら離脱と残留どちらに票を投じるか」と問われたときも明確な答えを避けている。

【関連記事】ブレグジット秒読み、英EU離脱3つのシナリオ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中