最新記事

国籍

二重国籍者はどの国が保護すべきか？──国籍という不条理（2）

2019年1月30日（水）15時55分
田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン89より転載

日米の国籍を持つ大坂なおみ選手の活躍は二重国籍をめぐる議論を巻き起こしているが　Aly Song-REUTERS


＜国家の継続には「帰属意識」も必要となる。国のために危険を伴う任務を果たせるのか？　その最たる例が兵役だ。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する＞

※第1回：国籍売ります──国籍という不条理（1）

国家のオーナーはだれか

さて国家の側から見ると、国籍という制度は何を意味するのか。今日の領域主権国家は特定の領域を排他的に支配している。領土を持たなければ、それは国家とは言えないのは、当然とは言え重要な事実である。しかし同時に、国家は領土を支配するだけではなく、国民がいなければ成立しない。つまり国家は領域的組織であるとともに人的組織でもあるのである。

前近代の封建社会では、国家の領域的性格と人的性格の間には矛盾はなかった。というのは領主が支配した領土に居住していた領民は、いわば土地の付属物であり、政治的参加をするわけでもなければ、自由に国外に移動できるわけでもなかったからである。そもそも前近代には、人口の圧倒的大部分を占める農民に、国内でも移動の自由が一般的に認められていたわけではなかった。人々が移動しないのなら、領土の支配はただちにそこに居住する住民の支配も意味する。

今日でも国籍を決定する基本的な原則は、両親の国籍を継承するとする血統主義と、出生地を基準に国籍を決める出生地主義の二つである。血統主義に人種差別の匂いを感じて、それに比べて出生地主義をより先進的と見なす向きもあるが、実は出生地主義は封建制度の起源を持つ制度であって、血統主義はフランス革命後にナポレオン法典によって導入された制度である。

フランス革命の結果、臣民から市民となった国家のメンバーは、国家が支配する対象ではなく、国家の主体だということになった。つまり国王に代わって市民が国家のオーナーになったわけで、国家とそのメンバーの間に強い双方向的関係が期待されるようになった。フランス革命後のフランスでは、生誕地の方が偶然の要素が強く、両親の国籍の方が国家との継続的な結びつきを判断する基準として、より合理的だと判断されたのである。

次のページ領域的主権と人的管轄権にずれが生ずる場合
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
2026.03.15

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中