最新記事

国籍

二重国籍者はどの国が保護すべきか？──国籍という不条理（2）

2019年1月30日（水）15時55分
田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン89より転載

日米の国籍を持つ大坂なおみ選手の活躍は二重国籍をめぐる議論を巻き起こしているが　Aly Song-REUTERS


＜国家の継続には「帰属意識」も必要となる。国のために危険を伴う任務を果たせるのか？　その最たる例が兵役だ。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する＞

※第1回：国籍売ります──国籍という不条理（1）

国家のオーナーはだれか

さて国家の側から見ると、国籍という制度は何を意味するのか。今日の領域主権国家は特定の領域を排他的に支配している。領土を持たなければ、それは国家とは言えないのは、当然とは言え重要な事実である。しかし同時に、国家は領土を支配するだけではなく、国民がいなければ成立しない。つまり国家は領域的組織であるとともに人的組織でもあるのである。

前近代の封建社会では、国家の領域的性格と人的性格の間には矛盾はなかった。というのは領主が支配した領土に居住していた領民は、いわば土地の付属物であり、政治的参加をするわけでもなければ、自由に国外に移動できるわけでもなかったからである。そもそも前近代には、人口の圧倒的大部分を占める農民に、国内でも移動の自由が一般的に認められていたわけではなかった。人々が移動しないのなら、領土の支配はただちにそこに居住する住民の支配も意味する。

今日でも国籍を決定する基本的な原則は、両親の国籍を継承するとする血統主義と、出生地を基準に国籍を決める出生地主義の二つである。血統主義に人種差別の匂いを感じて、それに比べて出生地主義をより先進的と見なす向きもあるが、実は出生地主義は封建制度の起源を持つ制度であって、血統主義はフランス革命後にナポレオン法典によって導入された制度である。

フランス革命の結果、臣民から市民となった国家のメンバーは、国家が支配する対象ではなく、国家の主体だということになった。つまり国王に代わって市民が国家のオーナーになったわけで、国家とそのメンバーの間に強い双方向的関係が期待されるようになった。フランス革命後のフランスでは、生誕地の方が偶然の要素が強く、両親の国籍の方が国家との継続的な結びつきを判断する基準として、より合理的だと判断されたのである。

次のページ領域的主権と人的管轄権にずれが生ずる場合
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英国フルタイム賃金の伸び4.3％、コロナ禍後で最低
2025.10.23

ビジネス

ユニリーバ、第3四半期売上高が予想上回る　北米でヘ
2025.10.23

ワールド

「トランプ氏は政敵を標的」と過半数認識、分断懸念も
2025.10.23

ワールド

サハリン２、エネルギー安保上極めて重要な役割果たし
2025.10.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は？
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 9
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中