最新記事

国籍

国籍売ります──国籍という不条理（1）

2019年1月29日（火）17時50分
田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン89より転載

Margolana-iStock.


＜国籍を「売って」いる国もあり、地中海の小国マルタでは約1億5000万円で買えるという。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する＞

国籍売ります

日本のパスポートは世界最強。カナダのとある民間企業であるヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）社の最新の格付けによると、日本人はシンガポール人と並んで世界の一八九カ国にビザなしで渡航でき、二位のドイツ（一八八カ国）、三位のデンマーク、イタリア、スペイン、フランス、フィンランド、スウェーデン、韓国など（一八七カ国）をわずかに上回って、第一位とされた（１）。私自身も、海外の出入国検査で、日本国籍であるという理由だけで恩恵を蒙っているのであろう。パスポートの表紙を見せただけで「もう行っていい」という態度を採られた経験を何回もしたことがある。

世界を忙しく旅行する多国籍企業の社員などにとっては、移動が容易なことは仕事に直結する話なので、こういった指標を参考に都合の良い国籍を取得しようとする需要があるだろう。そしてそのためのコンサルティングは立派な商売になっている。もちろん海外旅行の容易さだけが国籍選択の基準ではなかろう。そのため、同社はさまざまな要素を勘案して、国籍品質指標（Quality of Nationality Index）を毎年作成している。それによると日本のランクは一位のフランスからぐっと下がって、クロアチアの次の二九位とされている。

グローバルな国籍市場で人気銘柄は、たとえばマルタの国籍である。東地中海、イタリア南端のシチリア島から一〇〇キロたらずのところに浮かぶマルタはフェニキア人、カルタゴ人、ローマ人、アラブ人、そして聖ヨハネ騎士団など多様な勢力が交錯してきた歴史を持つが、一九世紀以降ここを支配してきたイギリスから一九六四年に独立した。

人口わずか四〇万人あまりだがれっきとした独立国であるマルタは、二〇〇四年にはＥＵ加盟も果たした。気候は温暖で、税金は低く、通貨はユーロで、英語も公用語の一つである。そしてこの国の市民となればＥＵのパスポートが取得でき、それによってヨーロッパ内はもちろん、世界中の多くの国にビザなし渡航が可能だし、ＥＵ内で自由に仕事に就くことができる。おまけにマルタは重国籍を認めているので、すでに持っている国籍を離脱する必要もないし、国籍を取得したからといってマルタに永住する必要さえもない。

次のページ国籍の販売価格
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに
2026.03.31

ワールド

独失業率、3月は6.3％で横ばい　失業者数も変わら
2026.03.31

ワールド

中国人民銀、適度に緩和的な金融政策維持へ　外部ショ
2026.03.31

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5％　石油ショックで
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中