最新記事

戦争

次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告

U.S.‘Could Lose’Its Next War

2018年11月15日(木)14時29分
トム・オコナー

11月11日、珠海航空ショーでデモ飛行を行った中国のJ-20ステルス戦闘機 REUTERS

<軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる>

アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。

首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。

ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。

「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被る可能性がある。中国またはロシアとの戦争では、簡単に勝てないどころか、負ける可能性すらある。特に、同時に2つ以上の戦線で戦うことを余儀なくされた場合、敵の軍事力に圧倒されるリスクが大きい」と、報告書は警告している。

「加えて、敵はアメリカ国外で米軍と戦いつつ、アメリカ本国で破壊工作やサイバー攻撃など国力を衰弱させる攻撃を行う可能性があり、それを想定しない戦略立案は愚かで無責任と言わざるを得ない。アメリカの軍事的優位はもはや絶対的なものではなく、その事実がアメリカの国益と安全保障に及ぼす影響は深刻だ」

北朝鮮の核攻撃も想定

報告書はロシアと中国だけでなく、北朝鮮、イランとの紛争が起きる可能性も想定して、「次の国家対国家の戦争ではアメリカが負けることもあり得る」と警告。米軍が劣勢に追い込まれるシナリオをいくつか挙げている。

中国との紛争では2つのシナリオが考えられる。1つは、中国が台湾を急襲して武力統一を果たす場合。もう1つは、中国が領有権を主張し、軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍が航行の自由を奪われる場合だ。対ロシアでも2つのシナリオが想定され、1つは「ロシア系住民に対する残虐行為があった、などの虚偽の報告」を受ける形で、ロシアがバルト3国に侵攻し、衛星攻撃ミサイルで米軍を機能不全にするというもの。もう1つは、「ロシアのハッカー集団がアメリカの選挙インフラに大規模なサイバー攻撃を行い」、やはりバルト3国の情勢が一気に悪化するというものだ。

北朝鮮との紛争のシナリオはこうだ。米朝間の緊張が高まり、トランプ政権が在韓アメリカ人の避難準備を進めると、北朝鮮側はそれを紛争の前兆と解釈し、在韓米軍基地を標的に核搭載ミサイルを発射。ただちに停戦に応じなければ、アメリカ本土に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射すると脅しをかける──。

報告書は、イランの軍拡と、中東でイランがテコ入れする武装勢力の影響力拡大も重大な脅威とみなす。イランが「こうした力を使って、ペルシャ湾岸における米軍施設と重要インフラに攻撃を仕掛け、航行の自由を妨げるなどして、アメリカとその同盟国に大きな損失を与える」可能性があると警告している。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が外相交代か、外交路線に影響も 一部メディア

ビジネス

世銀、2020年のタイの経済成長予想を2.7%に下

ビジネス

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋

ビジネス

高値追う米株に危険信号も 目が離せない決算

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 7

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 7

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 8

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月