韓国は、「反日」ではなく「卑日」になったのか？

2014年にセウォル号沈没事故が起きたとき、韓国のマスコミ各社は日本の海難事故対策を取り上げ、中央日報の記者は日本を見習うべきだとコラムで訴えた（中央日報）。2016年の慶州地震や2017年の浦項地震でも日本の地震対応を取り上げるなど、事件や事故が起こるとマスコミ各社は日本との対比を記事にする。

一方で、日本を卑下する発言も少なくない。2016年の熊本地震や2018年9月の北海道胆振東部地震で震度６から７の地震被害が報道されると、韓国の最新マンションは震度７、2017年に竣工したロッテワールドタワーは震度９に耐えられると自慢する。日本の震度階級は０から７の10段階だが、韓国はメルカリ震度階級(MM)に基づく12段階の震度を採用している。韓国内の地震はマグニチュードが「地震規模」として報道されており、単純比較はできないのだが、地震の規模を表すマグニチュードと地震の揺れを表す震度を区別できない人たちは、数値だけを見て見下す発言を行っているのだ。

上下関係を過度に重視する

また、韓国人は上下関係を過度に重視する。優位な立場の人が相手を見下す'甲乙'が蔓延し、社会問題にもなっているが'甲乙'思想は国と国にも作用する。さまざまなランキングに一喜一憂し、自国よりランキングの低い国を見下すが、日本は別である。スポーツ大会で日本が第三国に勝利することを喜ぶ韓国人も、日韓戦では日本を卑下する言動を行って、韓国が勝利すると日本を見下し優越感に浸るのである。

朴槿恵前政権は世界各地で日本を貶める「告げ口外交」を展開し、マスコミ各社は独立運動家の追悼碑の前でひざまずく鳩山由紀夫元首相の姿を大きく取り上げた（聯合ニュース）。相次ぐ謝罪要求も日本を貶め、日本が謝罪する姿に溜飲を下げて優越感を感じたい'甲乙'の感覚が根底にあったと言えるかもしれない。

日本を貶める優越感は、公平が求められる法曹界にも伝播した。最高裁に相当する大法院は、2018年10月30日、新日鉄住金に対し、統治時代に日本製鉄に強制徴用されたと訴えた4人の原告に４億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を下している。国外の批判より国内世論を優先させた判決でもある。

慰安婦合意の破棄を主張していた文在寅大統領は、就任後はトーンダウンしたが、新日鉄の裁判では沈黙を続けている。

何か出来事があると、一方に振れがちな隣国への見方だが、日本に対する韓国世論も、常に複数存在することを忘れないようにしたい。