最新記事

中国経済

世界最大の自動車市場の中国で「商用EV革命」 メーカー各社が熱視線

2018年11月25日(日)18時04分

11月16日、世界最大の自動車市場である中国で増える一方の自動車メーカーにとって、今こそEVトラックやバンに投資する好機が到来している。写真は、北汽福田汽車の自動運転トラック。北京で10月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

中国の電気自動車(EV)スタートアップ企業「奇点汽車」には、壮大な計画がある。年間最大5万台のEVバンを生産し、中国で起きている「eトラック」需要の波に乗るというものだ。

世界最大の自動車市場である中国で増える一方の自動車メーカーにとって、今こそEVトラックやバンに投資する好機が到来している。汚染規制の強化や手厚い補助金に加え、活況な消費者向け電子商取引(eコマース)が後押しする軽量トラック需要が牽引している。

「中国で商用EV革命が起きようとしている、と考えている」。奇点汽車の共同創業者、沈海寅氏はロイターとのインタビューでそう語った。「EVの未来は、多くの点において、自家用車よりも商用車の方が、早く訪れるかもしれない」

南部湖南省で新工場を起工したばかりの奇点汽車は、来年半ばまでに、同社初のEVを発表する計画だ。2020年にはEVトラック生産工場を稼動し、早期に年5万台の生産を目指す。沈氏は、eコマースや物流企業の興味を引くであろう2つの主要モデルを思い描いている。1つは、フォードの「トランジット」やトヨタの「ハイエース」程度の大きさで、市内配送用の小型バン。そしてもう1つは、2トン未満の配送トラックだ。

eトラックの成長機運は、最初は中国そして世界へと広がっていくEV市場の転換点となる可能性がある。そうなれば、米テスラなどのEVメーカーが自家用車で実現しようとしている大量普及の後押しになるかもしれない。

「これは新たなゲームだ」。元クライスラー幹部で上海のコンサルティング会社オートモビリティのトップ、ビル・ルッソ氏はこう語る。「輸送・物流サービス向け車両として配備されてこそ、EVの強みが発揮できる」

高価格のバッテリーや面倒な充電ニーズといったEVにつきものの障害は、トラックの場合、全体の運営コストがガソリン車やディーゼル車よりも安くなるため、解消される可能性がある。

配送ルートが予測可能で、充電ステーションの配置や配送日の予定も戦略的に立てられるため、バッテリーの小型化が実現できる。また、トラックは24時間体制で稼動することが多いので、スケールメリットも達成しやすいとルッソ氏は指摘する。

北京汽車集団(BAIC)<1958.HK>の子会社であり、6トン未満の軽トラック製造で中国最大手の北汽福田汽車<600166.SS>も、配送用EVバンへの参入を目指している、と事情に詳しい複数の人物が明らかにした。

北汽福田汽車の一行は8月、東京銀座に近い低層ビルにある簡素なオフィスを訪れた。魅力的な配送用EVミニバンを開発すべく、日本の自動車メーカーを退職した高名なエンジニアのアドバイスを求めてやって来たのだ。

この場に居合わせた人物2人によると、北汽福田汽車の一行は、低コストのバン製造にとって、日本の小型車技術がよい土台になると考え、5万元(約82万円)という低価格販売を想定した設計について、アドバイスを求めていたという。

「昨年後半から、これで2度目の訪問だ」と1人の人物は匿名で語った。「彼らは真剣だった」

北汽福田汽車はコメントしなかった。同社は商用EVをすでに販売しているが、その規模は小さく、昨年の販売台数は約800台だった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRB議長発言で12月利下

ビジネス

マイクロソフト、7─9月売上高が予想上回る Azu

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRB、12月1日でバランスシート縮小終了 短期流
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 7
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中