最新記事

英EU離脱

ブレグジット交渉の焦点、アイルランド国境問題でEUが譲歩案提示か

2018年11月2日(金)09時35分

フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)交渉で焦点となっているアイルランド国境問題で、欧州連合(EU)側が譲歩案を提示したと報じた。写真はアイルランド国境近くを走るギネスのトラック。REUTERS/Clodagh Kilcoyne

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)交渉で焦点となっているアイルランド国境問題で、欧州連合(EU)側が譲歩案を提示したと報じた。

英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間のハードボーダー(厳格な国境管理)を回避すると同時に、北アイルランドと英本土の間の関税検査回避について英国により確かな保証を与える内容という。

EUの交渉担当者は、ハードボーダーを回避するため英国本土をEU関税同盟に残す計画を離脱協定に盛り込むことを提案した。EUは将来の通商関係を巡る約束を離脱協定に盛り込むことを拒否してきたことから、EUにとっては「レッドライン(越えられない一線)」を越えた格好だ。

FTによると、EU側の交渉担当者は、期限までに将来の通商関係が定まらない場合にアイルランド国境の関税審査復活を回避する安全策(バックストップ)について、新たな譲歩案を検討している。

ただ、交渉担当者から今週説明を受けたEU外交筋は、EU側の提案は10月時点から大きくは変わっていないとの見方を示した。

FTによると、EU側が検討している案では、北アイルランドはEUの関税同盟にとどまり、EUの関税規則を完全に適用するほか、モノや農産物・食品に関する単一市場の規制に従う。同時に英国としては関税を巡りEUと「最小限」の枠組みを採用し、EU以外からの輸入にEUと共通の対外関税率や原産地規則を適用する。

この案は10月31日にEU外交官に説明が行われ、英国側に提示されたという。

FTによると英交渉チームはこの案を検討する用意があるか来週にも見解を示す見通しで、EUが11月に臨時首脳会議を開くかどうか判断する上で英国の回答が鍵となる。

EUとの関税同盟に無期限で縛られたくないメイ政権や与党・保守党内の離脱推進派は譲歩案に反対する可能性が高い。

FTによると、EUの案には英国が10月に拒否した項目の多くが依然含まれている。

FTは譲歩案について説明を受けたEU外交官の発言として、「これまでと同じ根本的な問題が残っている」と伝えた。

ただ、報道を受けてポンドは対ドルと対ユーロで上昇した。

[1日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビデ

ビジネス

日本製鉄、総額5500億円のユーロ円建て転換社債を

ワールド

金総書記、今後5年間で経済発展させると表明 妹の与

ワールド

韓国現代自社長、対米投資法案の早期可決を要請 関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中