最新記事

米中冷戦

米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文

U.S.-China Nuclear War Threat Greater Than Most Realize

2018年10月18日(木)16時10分
ジェイソン・レモン

中国は核搭載可能な大陸間弾道ミサイル でアメリカを狙うこともできる REUTERS/Jason Lee-REUTERS

<すでに「一種の冷戦状態」にあるといわれる米中関係。アフガニスタン戦争以降の米軍の作戦を核保有国の中国にあてはめると、核使用もありうるという>

米ジョージタウン大学の安全保障の専門家が、アメリカと中国が武力紛争に突入する恐れがこれまでになく高まっており、それが核戦争へと拡大する可能性も多くのアナリストが考えるより高いと論文で警告した。

この専門家はジョージタウン大学外交政策大学院のケイトリン・タルマッジ准教授(安全保障)。外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11~12月号に掲載された論文で、米中間で軍事的緊張がエスカレートしていく恐ろしいシナリオを説く。

「こうした衝突が核戦争になる確率は、大半の政策立案者やアナリストが考えるよりも高い」とタルマッジは書く。ただし「米中間で戦争が起きる可能性は今も低い。だが、以前ほど蓋然性は低くない印象だ」という。

タルマッジによれば、米中両国のアナリストの多くは総じて、核兵器を使った武力衝突の可能性を完全に否定している。だが近年の紛争で米国防総省が好んで採用してきた戦術を分析すると、「短期間に敵の主要な戦力を最少の犠牲でつぶすために、相手の領土の奥深くを」叩くことが米軍の戦略の1つになっているという。「国防総省はアフガニスタン、イラク、リビア、セルビアとの戦争でこの手法を確立したが、どの国も核保有国ではなかった」とタルマッジは書いている。

対中国戦では核を叩くことが避けられない

中国では核兵器と通常兵器の運用は密接に絡み合っている。つまりアメリカは早い時期に、意図的であろうとなかろうと中国の核戦闘能力を標的にすることになるだろう。中国はこの可能性を考慮し、破壊される前に核兵器の先制使用を考えるかも知れない。

タルマッジによれば、中国が台湾侵略に動くならそうしたシナリオが浮上する可能性は大いにある。また、南シナ海における領有権争いが武力紛争に発展する可能性もある。この海域では米中海軍の緊張が急速に高まっている。

そうしたシナリオが現実のものとなる確率はけっして高くはない。それでも米中間の緊張の高まりを背景に危険性は高まっている。「一瞬で地域や世界に破滅的な影響を与えかねないリアリティーに思い至れば、米中の指導者は戦争に訴えるのではなく、政治的、経済的に軍事的対立を解決する道を探る気になるはずだ」と、タルマッジは論文を締めくくっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルのソマリランド国家承認、アフリカ・アラブ

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中