最新記事

ブレグジット

合意なきEU離脱はイギリスの経済的な自殺行為

Hard Brexit Will Destroy the U.K. Economy

2018年10月16日(火)16時30分
サイモン・ティルフォード (トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト)

EU離脱案については英国内でも意見が分裂し、EUとの合意の妨げに Henry Nicholls-REUTERS

<ハード・ブレグジットなら英経済は大混乱をきたし、外交関係の不透明感が増す――強硬離脱の勝者は誰か>

少なくとも理論上は、どのEU加盟国も穏便に、つまり経済的な混乱を招くことも近隣諸国との良好な関係を損ねることもなくEU離脱できる。

イギリスにも、まだ穏便な離脱の道は残されている。テリーザ・メイ英首相とEUの指導者たちが離脱協定で合意し、経済的なダメージを抑え、今後も政治的な強い結び付きを維持していける可能性はまだある。

だが、そうならない公算が高まっている。イギリスがEUに特別扱いを要求していることが主因だ。EUはそれに応じようとしないし、おそらく応じられないだろう。合意なき離脱となれば経済ばかりか、イギリスという国家の統一までも危うくなりかねない。

今のイギリスはEUの単一市場の一員であり、通関手続きの必要も関税もない。ロンドンに拠点を置く企業は、ベルギーのサプライヤーから、国内のサプライヤーからと同じように簡単に仕入れを行うことができる。イギリスの製造業者はEU域内に広がるサプライチェーンに組み込まれることによって「ジャストインタイム」の生産を行うことができる。

例えばイギリス南西部のウィルトシャーにあるホンダの工場では36時間分の部品在庫しか持っていない。EU域内のサプライヤーに発注すればいつでも24時間以内に部品が届くからだ。イギリスの食品業界も同様で、通関手続きがないので港には冷凍・冷蔵設備も要らない。

しかし離脱条件で合意できなければ、こうした恩恵は一夜にして消える。イギリスへの輸入品は全て通関手続きを踏む必要が出てくる。だが検査設備も、手続き完了まで食品を保管する設備も整っていない。ヨーロッパ大陸に最も近く、大陸との間の貨物の大半を扱っているドーバー港への通関設備の新設や、EU域外からの貨物を扱っているその他の港の設備拡張には何年もかかるだろう。

ドーバー港の取扱貨物量は年間トラック約260万台分。これほど大量の貨物をチェックするとなれば膨大な時間がかかるだろう。さらには交通渋滞を引き起こし、生産活動や食品供給の遅れは広範囲に及ぶ。通勤・通学やヨーロッパへの旅行者の足にも影響が出そうだ。

EUの法的枠組みから外された多くのイギリス企業は、これまで享受してきたEUでの営業許可を失うだろう。例えばイギリスの製薬会社や化学会社はEU域内で販売できなくなる。新たに個別の交渉が必要になり、混乱による損失は避けられない。

あらゆる業界を直撃する

またイギリスの航空会社はEU域内への乗り入れができなくなる。英〜EU間の路線は別途交渉するとしても、イギリスは「欧州単一空域」を外れるため、EU域内の都市を結ぶ路線からの撤退を余儀なくされる。現在パリ〜ローマ、アムステルダム〜リスボンなどの多くの路線を持つイージージェットなどは損失を被りそうだ。

サービス部門も大打撃を受けるだろう。イギリスの金融機関は、EU全域での営業を可能にしている「単一パスポート」の権利を奪われるだろう。既存契約の法的扱いがどうなるかも分からない。それが金融、デリバティブ(金融派生商品)の清算や決済に影響を及ぼす。これらの扱いは、EU内ではロンドンに特に集中している。

ニュース速報

ワールド

新型コロナ薬レムデシビル、投与期間5日も10日も効

ビジネス

日経平均は続伸スタート、米国株高を受け好地合いを引

ビジネス

中・長期的な成長目標の達成可能=ゴールドマン・サッ

ビジネス

JPモルガン、第2四半期の市場部門は50%以上の増

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染11人 2日連続で2桁に

  • 3

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 4

    「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそ…

  • 5

    経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

  • 6

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 7

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 8

    「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専…

  • 9

    コロナ禍で予想外なほどルール遵守のイギリス人に驚き

  • 10

    ノーベル賞受賞者が異を唱える──政府は、疫学者の予…

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 10

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月