最新記事

イギリス

ブレグジット交渉、EUは10月合意目指す 英国に「合意なき離脱」への備え警告

2018年9月21日(金)10時46分

9月20日、欧州連合(EU)の加盟国首脳は、英国との離脱交渉について、来月中の合意を目指す姿勢を示す一方で、メイ英首相(写真右)が11月までに貿易やアイルランド国境問題で譲歩しなければ、合意なしの離脱に備えると警告した。ザルツブルクで撮影。写真左は 欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長(2018年 ロイター/Leonhard Foeger)

欧州連合(EU)の加盟国首脳は20日、英国との離脱交渉について、来月中の合意を目指す姿勢を示す一方で、メイ英首相が11月までに貿易やアイルランド国境問題で譲歩しなければ、合意なしの離脱に備えると警告した。

EUはこの日までオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開催。欧州委員会のユンケル委員長は、来年3月の英離脱までに合意できない場合に備えた計画が各国にはあると述べた。

メイ首相は、アイルランドと英領北アイルランドとの間に「ハードボーダー(厳格な境界管理)」を設けない新たな提案を行うとしているが、同時に合意なしの離脱の可能性も示した。

トゥスク大統領は同日、英国との離脱交渉は10月に開催される欧州理事会が「正念場」になるとの認識を表明。会議後に、「メイ首相の提案には前向きな要素が含まれているものの、提案された経済協力の枠組みで単一市場が損なわれるリスクがあるため、うまく機能しないとの見解で一致した」とし、「ブレグジット交渉を巡っては10月の欧州理事会が正念場となる。10月に最大の進展が得られると期待している」と述べた。

ドイツのメルケル首相も、11月にEUと英国が離脱条件などで合意するためには10月に交渉を大幅に進展させる必要があるとの見解を表明。

メイ首相の提案は交渉を進める上での良いたたき台となっているとしながらも、EUと英国の将来的な通商関係を巡りなお多くの協議を行う必要があるとの認識を示し、「10月中に協議を大幅に進展させ、その後11月にすべての最終決定を目指す必要があることが明白になった」と述べた。

その上で、「単一市場に参加していなければ単一市場に属することはできない。しかし、多くの創造性を働かせて、実用的かつ良好で緊密な関係を見出すことはできる」と期待した。

フランスのマクロン大統領は、メイ首相案は「素晴らしく、そして勇敢なステップだった」とする一方で、「われわれは現状のままでは受け入れられないということで一致した」と強調した。

EUは11月17─18日にブリュッセルで首脳会議を開く予定。英国は来年3月29日にEUを離脱する。

[ザルツブルク(オーストリア) 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペースX、6月のIPO検討と英紙報道 評価額1.

ワールド

ECB、ユーロ一段高で再利下げ検討の可能性=オース

ビジネス

豪産ワイン輸出、25年は8%減 中国向け大幅マイナ

ビジネス

野村証券、個人向け営業社員に信用情報の提出要請 不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中