習近平の賃貸住宅政策が裏目に出る大失敗 投資家が大挙参入、北京は家賃2割アップ

２０１５年１月、改修中の北京の我愛我家の事務所（２０１８年　ロイター）

中国の習近平国家主席が昨年、賃貸住宅の供給を拡大すると約束したとき、数百万人の中国の若者は、ついに手ごろな家賃で住まいを借りられるようになると期待した。だがこの政策により、予期せぬ副作用が生じた。

不動産投資家が大挙して賃貸市場に参入し、家賃が劇的に値上がりしたのだ。

今夏、中国の主要都市では家賃が2桁の伸び率で上昇し、習氏が救済を誓った、主にホワイトカラー労働者や新卒者などの層が、より狭いアパートや人気のない地区への引っ越しを余儀なくされた。

投資家からの出資で潤沢な資金を持つ「自如」や「我愛我家」のような企業はこの1年、数十万戸もの賃貸住宅を積極的に開発した。

だが、供給が増えても、こうした住宅の家賃は安くなっていない。

中国房地産業協会（中国の不動産業協会）のデータによると、北京では8月、平均家賃が前年同月比21．16％上昇した。昨年同月は、同3．12％だった。中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。

Wang Zhiluさん（23）は昨年、北京の中間所得層が多く住む地区に月3000元（約4万9000円）で部屋を借りた。いま彼は、同じような地区で部屋を借りるのに4500元払っている。

都市部での生活費の上昇は、多くの人の賃金上昇ペースを上回っており、家賃の急騰で市民の不満が大きく広がっている。

「家賃の支払いは月給の3割程度を占めるほどになった。その一方で、私の住宅環境は悪くなっている」と、北京のオフィスマネジャーTian Enyuさん（35）は言う。

協会によると、今夏は少なくとも19の省都で家賃が急上昇しており、中でも四川省成都では、8月の家賃が前年同月比32．95％と最も上昇率が高かった。

積極的に拡大

投資家は、賃貸住宅セクターにこぞって参入している。

中国の不動産ブローカー鏈家のZuo Hui会長が所有する自如は1月、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、投資会社ウォーバーグ・ピンカス、投資ファンドのセコイア・キャピタルなどから、40億元を調達した。

シンガポール政府投資公社（GIC）は5月、ノバ・プロパティー・インベストメントと共に、43億元を投じて北京や上海などの都市で賃貸アパートを取得するベンチャーを立ち上げた。

米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントは6月、北京の賃貸アパート運営会社「蛋殻公寓」のために、7000万ドル（約78億円）の資金調達ラウンドを行った。

自如は、中国に約50万戸の賃貸物件を抱え、2017年末の市場占有率は30％だったことが、不動産情報サイトMeadin.comの4月のリポートをロイターが分析したところ明らかとなった。

我愛我家傘下の賃貸部門「相寓好房」が、同27％で2位だった。