習近平の賃貸住宅政策が裏目に出る大失敗 投資家が大挙参入、北京は家賃2割アップ

Meadin.comによると、昨年末の時点で166万戸の賃貸物件が賃貸会社か開発会社に所有または運営されていた。

自如や相寓好房は、所有者から物件を入手し、リフォームした上でプレミアムを上乗せして貸し出すことが多い。これは、賃借人にとって「強制アップグレード」だと呼ぶ専門家もいる。

「こうした企業は今年、とても積極的にアパート物件の確保に動いている」。今年5月、北京に所有する寝室が2つあるアパートを、相寓好房の提案を蹴って自如に月額7800元で貸し出したYu Runzeさんはそう話す。

過去に我愛我家で不動産エージェントとして働いていた山西省太原のZhang Yongjingさんは、相寓好房が物件を貸し出す際の家賃は、同社が所有者に支払う額の倍程度になることが多いと話す。

自如と我愛我家からコメントは得られなかった。

ゆるい規制

大手の不動産賃貸会社が価格を吊り上げているとして批判される一方で、規制がないために、規制当局の既存ルール遵守を徹底させる力が制限されていると指摘する不動産アナリストや政府筋もいる。

中国政府の住宅監督当局は8月、不動産賃貸会社に対し、銀行や他の金融機関から調達した資金を使って市場価格を上回る価格で物件を入手しないよう求めた。

しかし、そうした行為を行っているとみられる企業に対して行動を起こすことはなかった。

公式な家賃観測の仕組みはないものの、「状況を注視している」と当局筋は話した。

家賃高騰の原因は、恒常的な賃貸物件の不足にあると指摘するアナリストもいる。

政府が資金を出す公営賃貸住宅の数は限られている。また、中国の主要都市では、人口流入に対する取り締まりが厳しくなるなか、土地の供給量全体が縮小している。

我愛我家の副社長だったHu Jinghui氏によると、北京には理論上90万件の賃貸物件があるはずだが、中国の不動産所有者は物件価値の値上がりを待って、空室のまま遊ばせておくほうを好むという。

中国政府は、公式な空室率を公表していない。住宅監督当局や統計当局は、コメントの求めに応じなかった。