習近平の賃貸住宅政策が裏目に出る大失敗 投資家が大挙参入、北京は家賃2割アップ

破産事案

わずかな規制しかない分野で急成長が起きたことで、予期せぬ金融リスクも生じている。

今年8月、浙江省杭州の賃貸会社「鼎寓」が破産した。同社の経営者は破綻の理由について、市場が急速に拡大したためと説明。これが、同セクター初の大規模倒産となった。

物件の調達を確実にするため、鼎寓は、後で貸し出す際の家賃よりも高い賃料を物件所有者に支払っていた。Luと名乗る女性はロイターに対し、鼎寓から今年借りた部屋の家賃は月4700元だったが、鼎寓はその部屋の所有者に5600元支払っていたと話した。

ロイターは鼎寓に接触できなかった。

Luさんは、消費者金融会社の愛上街と、1年間の消費者ローン契約を結んで家賃を支払うことを鼎寓に求められたという。

鼎寓が破産した後、Luさんの部屋の所有者には賃料が入らなくなり、Luさんにも残高2万3500元のローンが残された。

習近平主席が賃貸セクターへの取り組みを宣言したことを受け、政府が賃貸市場に介入するかは不透明だ。

中国4大銀行の1つに勤める関係筋は、賃貸セクターへの貸し出しを厳しくしろという指示は受けていないと話した。

政府に近い複数の人物は、ロイターに対し、リスクが高まるなかでも大きな政策変更があるとは把握していないと話した。

「市場には、バランスも透明性もない」と、国土資源省のある人物は話し、それでも「習主席が何かせよと指示しない限り、担当部局は動かない」と付け加えた。

（Yawen Chen記者、Shu Zhang記者、John Ruwitch記者、翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）

［北京／杭州　１４日　ロイター］

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