最新記事

難民危機

トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係

A New Refugee Crisis?

2018年8月24日(金)16時10分
クリスティナ・マザ

シリア内戦は難民危機を常態化させた(シリアとの国境付近にあるトルコの難民キャンプ) UMIT BEKTAS-REUTERS

<経済危機のトルコが国内で抱え切れず「防波堤」にヒビが? 再びヨーロッパに大量流入のおそれも>

経済危機に直面したトルコが、数百万人の難民を抱え続けることができるだろうか――そんな懸念が生じている。

現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。

彼らの多くは、16年3月にEUとトルコの間で結ばれた難民協定に基づいてトルコ国内にいる。この協定により、トルコ経由でギリシャに到着した難民は、トルコに強制送還されることになった。

その際、トルコに1人送還するのと引き換えに、既にトルコが受け入れている難民1人をEU加盟国に定住させる。EUはさらに、難民を定住させる費用としてトルコに60億ユーロ(約7800億円)の支援を行う。

ただし、1対1の交換でEUが受け入れる難民は、7万2000人が上限と定められている。シリアでは今も激しい内戦が続き、バシャル・アサド大統領は数万人の反政府勢力をシリア北部から排除しようとしている。今後1年でさらに100万人の難民が、隣国トルコに流れ込む可能性もある。

「トルコには400万人近い難民がいて、受け入れに積極的な政府に庇護されている。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、難民対策に予算の枠外で200億ドルを投じると語っている。ただし、さらに数百万人増えたらどうなるだろうか」と、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所のブレント・アリジラは語る。

増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。その場合、政治的にも大きな影響が生じる恐れがある。特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は、既に難民政策をめぐって連立政権内で対立していた。

メルケルのキリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)は移民に厳しいという保守政党の立場を維持したい。CSUの党首であるホルスト・ゼーホーファー内相は、政府が難民の受け入れを制限する手段を取らなければ、内相を辞任すると牽制していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中