最新記事

難民危機

トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係

A New Refugee Crisis?

2018年8月24日(金)16時10分
クリスティナ・マザ

シリア内戦は難民危機を常態化させた(シリアとの国境付近にあるトルコの難民キャンプ) UMIT BEKTAS-REUTERS

<経済危機のトルコが国内で抱え切れず「防波堤」にヒビが? 再びヨーロッパに大量流入のおそれも>

経済危機に直面したトルコが、数百万人の難民を抱え続けることができるだろうか――そんな懸念が生じている。

現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。

彼らの多くは、16年3月にEUとトルコの間で結ばれた難民協定に基づいてトルコ国内にいる。この協定により、トルコ経由でギリシャに到着した難民は、トルコに強制送還されることになった。

その際、トルコに1人送還するのと引き換えに、既にトルコが受け入れている難民1人をEU加盟国に定住させる。EUはさらに、難民を定住させる費用としてトルコに60億ユーロ(約7800億円)の支援を行う。

ただし、1対1の交換でEUが受け入れる難民は、7万2000人が上限と定められている。シリアでは今も激しい内戦が続き、バシャル・アサド大統領は数万人の反政府勢力をシリア北部から排除しようとしている。今後1年でさらに100万人の難民が、隣国トルコに流れ込む可能性もある。

「トルコには400万人近い難民がいて、受け入れに積極的な政府に庇護されている。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、難民対策に予算の枠外で200億ドルを投じると語っている。ただし、さらに数百万人増えたらどうなるだろうか」と、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所のブレント・アリジラは語る。

増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。その場合、政治的にも大きな影響が生じる恐れがある。特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は、既に難民政策をめぐって連立政権内で対立していた。

メルケルのキリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)は移民に厳しいという保守政党の立場を維持したい。CSUの党首であるホルスト・ゼーホーファー内相は、政府が難民の受け入れを制限する手段を取らなければ、内相を辞任すると牽制していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席とサプライチ

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認 損失12

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中