最新記事

教育

高校新科目「歴史総合」をめぐって

2018年8月17日(金)16時20分
苅部 直(東京大学法学部教授)※アステイオン88より転載

10max-iStock.

<文科省が学習指導要領の改訂に向けた案を公表した。歴史教科書でしばしば見られるような「偏向」がないことは評価できるが、一方で、大きな疑問もわく。あまりにも「明治維新」偏重にすぎる>

今年の二月十四日、学習指導要領の改訂にむけた「高等学校学習指導要領案」を、文部科学省が公表した。これによって新たな必履修科目として「公共」「歴史総合」「地理総合」が新設されることが確定する。二〇二二年度に入学する高校新入生からあとの世代は、この三つを学んだ上で、従来からあった地理、日本史、世界史、倫理、政治・経済といった科目を選んで履修することになる。

「歴史総合」に関しては、二〇一五年から中央教育審議会の教育課程部会で議論されてきた。指導要領案の表現によれば、世界史・日本史を学ぶ前に「世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉え」るような、近現代史の科目である。歴史認識にかかわる議論が、東アジアにおける諸国間の外交問題にたやすく直結してしまう昨今であるから、国内外のさまざまな視線にさらされながら新科目案を作るのは、大変な作業だっただろう。その状況のなかで、歴史教科書でしばしば見られるような、大日本帝国の罪悪を数えたてる傾向に陥らず、反対に過度の自国礼賛にも向かわない、バランスのとれた歴史教育の素案になっている。そのことは評価したい。

しかし、その提供しようとする近現代史の姿を見てみると、大きな疑問がわくこともたしかなのである。もちろん指導要領であるから、ここで示された構成がそのまま歴史教科書の目次になるわけではない。だが教科書の作成と、文科省による検定の基準になることを考えれば、高校の歴史教育に与える影響は、決して小さくない。

指導要領で示している内容は、AからDまでの単元で構成されているが、総論や生徒自身の考察を指導する単元と節を省いて、通史風の内容を述べた節だけを並べると、以下のようになる。それぞれの節で対象とされている時代を括弧内で補足した。

B 近代化と私たち
(2)結び付く世界と日本の開国[十八世紀~十九世紀前半]
(3)国民国家と明治維新[十九世紀後半~二十世紀初頭]

C 国際秩序の変化や大衆化と私たち
(2)第一次世界大戦と大衆社会[第一次世界大戦~一九二〇年代]
(3)経済危機と第二次世界大戦[世界恐慌~サンフランシスコ講和会議]

D グローバル化と私たち
(2)冷戦と世界経済[一九五〇年代~一九六〇年代]
(3)世界秩序の変容と日本[石油危機以降]

全体の時代区分として目をひくのは、「明治維新」の存在感が大きいのと、一九四五年を歴史の転換点とすることに対する拒絶である。後者に関してはこれまで、日本史はもちろん世界史の教科書も、第二次世界大戦の終了・国際連合の発足・冷戦の始まりに注目して、一九四五年で章を分けるのが普通だった。単元Dで冷戦体制の時代と、冷戦終了後のグローバル化の時代とをまとめて「グローバル化」と概念化するのも、きわめて特異な理解だろう。ただこの点はあまりにも奇妙なので、CとDとの時代区分が教科書で踏襲されることはないと予測される。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 4

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 10

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月