最新記事

韓国

済州島に逃れてきた一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人

South Korea Is Going Crazy Over a Handful of Refugees

2018年8月7日（火）16時30分
ネーサン・パク（ジョージタウン大学非常勤教授）

権威主義的な朴槿恵前大統領に対する国民の反発が生んだリベラルな文在寅政権の対応が案外保守的なものだったことには、落胆もあるだろう。だが文政権が少なくとも部分的にでも反難民感情に迎合した理由は、各種世論調査を見れば明らかだ。この問題が文政権の支持基盤である若い有権者や女性、中流階級に影響を及ぼしているからだ。

市場調査会社ハンコック・リサーチの最近の調査では、回答者の56％がイエメン難民の受け入れに反対を表明。受け入れを支持すると回答した者はわずか24％だった。

受け入れに特に強く反対したのは女性（男性51％に対し女性61％）で、年齢層別では20代（70％）と30代（66％）、さらに中間所得層（62％）の間に、難民受け入れに対する反対意見が最も多く見られた。

女性と若者と富裕層というのは一般に、移民や難民に対してより寛大な層であることを考えると、驚きの結果だ。だが韓国の社会には、進歩主義的な原理原則とイスラモフォビア（イスラム恐怖症）の醜悪な融合がはびこっている。たとえば、世界的な「#MeToo」運動に刺激を受けて活動を活発化させている韓国のフェミニストたちなら、同じ弱者である難民たちに手を差し伸べてもよさそうなものだ。だが現実には、真偽の入り混じったヨーロッパの報道を真に受けて、イスラム教徒の難民はレイプ魔だと吹聴して誤ったイメージを助長しているのだ。

反難民を掲げるハッシュタグがトレンド入り

7月後半から8月初旬にかけて、韓国語のツイッターでは「#済州島で行方不明になった女性たち」というハッシュタグがトレンドに入った。過去2カ月で6人の女性が済州島で遺体で発見された事件について、難民の仕業だとするものだ。

5000回以上リツイートされたある投稿には、次のように書かれている。「済州島の住民として、私は心配している。学校の隣にある図書館に、彼ら（難民たち）が女性を殺すというメモがあった。私の周りには難民と中国人ばかり。わずか2カ月で6人の女性が遺体で発見されている」

政治的指向で分類すれば、各種世論調査で難民受け入れに反対する割合が最も少なかったのは、進歩主義を自認する者たち（49％）だった（これに対して中道派は60％、保守派は61％）。だが北朝鮮との和平を追求しつつ、国内で多岐にわたる経済政策を施行するための幅広い支持を必要としている文政権にとって、自らの支持基盤を失うことは避けたい。

韓国社会に人種差別や外国人嫌いの風潮があることは明らかだ。だがそれだけでは、イエメン難民に最も激しく反発しているのが同国の最も見聞の広い、最も教養ある層であるという事実に説明がつかないのもまた事実だ。

（翻訳：森美歩）

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ビジネス

仏ルノー、商用ＥＶ合弁フレクシスを完全子会社化へ
2026.02.23

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引
2026.02.23

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、ＢＩＳから14万ユーロ報酬　内
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中