最新記事

宗教

ロシアでエホバの証人狩り、ソ連「宗教弾圧」の悪夢再び

2018年7月17日(火)17時00分
マーク・ベネッツ

ロシア正教会のキリル総主教とプーチンはそれぞれの思惑で連携を深めている Sputnik Photo Agency-REUTERS

<過激派組織扱いで取り締まりを強化――集会所を閉鎖し信者を逮捕する暴挙はロシア正教会の差し金かプーチンの思惑か>

夜が明けたばかりだった。

4月10日、ロシア中部の都市ウファにあるアナトリーとアリョーナのビリトケビッチ夫妻のアパートの玄関のベルが鳴り、怒声が響いた。「開けろ!」

ドアを開けると、銃を構えた警官が「私服も含めて10人ほどずかずか入ってきた」と、妻のアリョーナは本誌に話した。警官隊は家宅捜索を行い、夫のアナトリーに暖かい衣類をバッグに詰めるよう指示した。「夫はもう家には帰れないと、彼らは言った」

アナトリーは連行され、妻との面会も許されていない。

早朝の手入れは危険な犯罪者を逮捕するときの常套手段だ。アナトリーはテロ容疑者でも麻薬の密売人でもないのに、なぜ連行されたのか? 妻のアリョーナと共に宗教団体「エホバの証人」に入っているからだ。

エホバの証人は家々を回って伝道活動を行うことで知られる。信者は兵役を拒否し、国旗に敬意を表さないため、世界各地で弾圧されてきた歴史を持つ。現代のロシア政府もロシア正教会の賛同を受けて、国内に推定17万5000人いる信者に対する締め付けを強めている。

ロシア政府は「外国から流入した」少数派の宗教を取り締まる姿勢を見せており、エホバの証人に対する弾圧もその一環だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16年7月、伝道規制法案に署名した。これは当局が認可した教会や集会所以外で伝道活動を行うことを禁じた法律で、今のところモルモン教、バプティスト教会など「輸入された」宗教だけに適用されている。

なかでも最も厳しい取り締まりの対象になっているのが、ニューヨーク州に世界本部を置くエホバの証人だ。ロシアの最高裁判所は17年4月、エホバの証人をテロ組織ISIS(自称イスラム国)などと同じ「過激派団体」に認定した。ロシア司法省もエホバの証人を「公共の秩序と安全」に対する脅威と断定、国内の集会所を閉鎖し、独自の翻訳による聖書を禁じた。

政権べったりの総主教

反テロ法を利用した宗教団体への弾圧は、人権団体などから批判を浴びている。「エホバの証人の活動禁止には何の法的根拠もない」と、モスクワに本拠を置く人権擁護団体ソバのアレクサンドル・ベルホブスキーは言う。「確かに彼らは自分たちの信仰だけが正しいと主張しているが、宗教団体ならそれは当然だろう」

ソ連崩壊後のロシアの新憲法は信教の自由を保障している。しかしロシア政府は、最高裁の判断はエホバの証人という組織の危険性を認めただけで、個人の信教の自由を制限しているわけではないと主張する。

アナトリー・ビリトケビッチの早朝の逮捕は、ロシアの治安当局が全国で展開している「エホバの証人狩り」の一部だ。今年2月以降、十数もの町や都市で手入れが行われ、3月の大統領選でプーチンが再選されると検挙に拍車が掛かった。

5月には中国との国境に近い極東のビロビジャンで信者の家庭20世帯への家宅捜索が行われた。「裁きの日」作戦と名付けられたこの手入れには150人前後の警官が動員されたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日 陸軍2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中