最新記事

安全保障

海自ヘリ空母「かが」9月から南シナ海・インド洋へ　親善より高度な訓練主体に

2018年7月4日（水）14時02分

７月４日、日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。写真は「かが」。横浜で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。前年は同型艦「いずも」を３カ月間送っており、中国がこの海域に影響力を広げる中、日本は海自艦の中でも大型で目立つヘリ空母の長期活動を定例化する。

複数の日本政府関係者によると、かがは８月下旬に日本を出港。フィリピンやインドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国のほか、インドやスリランカに寄港する方向で調整している。前年のいずものように国際観艦式など大きな行事には参加せず、計画に柔軟性を持たせる。

米軍などとの共同訓練を計画するほか、他の海軍との訓練が急きょ決まった場合でも、形式的な親善ではなく、対潜水艦戦といった高度で内容が濃いものを行えるようにする狙いがある。

日本は中国との関係改善を進めているものの、自衛隊関係者によると、東シナ海への進出を強める中国軍の活動に変化はみられない。

また、中国が重要な海上交通路（シーレーン）の南シナ海で人工島を軍事拠点化し、「一帯一路構想」でインド洋へ影響力を広げつつあることも依然懸念している。

自衛隊は米国が期待を寄せる南シナ海での定期的な哨戒活動は見送ってきたが、いずもやかがが長期間航行し、艦載ヘリが離発着を繰り返せば、結果的にその役割を果たすことになる。

政府関係者の１人は、日本が米国とともに掲げる「『自由で開かれたインド太平洋戦略』の一環だ」と説明。人工島の周囲１２カイリ（約２２キロ）内に軍艦を送る米軍の「航行の自由作戦」は行わないものの、「各国に寄港することで存在感を示すことができる」と話す。

海自はヘリ空母を４隻保有。２０１６年は「いせ」を南シナ海へ、１７年はいずもを南シナ海とインド洋へ派遣した。いずもはフィリピンやベトナム、シンガポール、スリランカなどに寄港、日米印の共同訓練「マラバール」にも参加した。複数の関係者によると、日本は今後も毎年、南シナ海とインド洋にヘリ空母を長期間派遣する計画だという。

専守防衛を掲げる日本政府は、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母を保有してこなかった。かがやいずもも、へリコプター空母ではなく、「ヘリコプター搭載護衛艦」と呼んでいる。

かがは、全長２４８メートルの海自最大のいずも型護衛艦の２番艦。１番艦のいずもと同様、同時に５機のヘリコプターを作戦に投入できる。１７年３月に就役したばかりで、今回の長期派遣には早期の戦力化を図る狙いもある。

これとは別に、日本政府は今年、輸送艦「おおすみ」を５月から２カ月間、南シナ海に派遣している。おおすみはインドネシアで国際観艦式に参加後、南シナ海の要衝であるベトナムのカムラン湾に入港し、他国軍とともに医療や文化活動に従事する「パシフィック・パートナーシップ」に参画した。

(久保信博　編集：田巻一彦)

［東京　４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 岐路に立つアメリカ経済
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月3日号（5月27日発売）は「岐路に立つアメリカ経済」特集。関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中