最新記事

日本経済

日本の通勤地獄が労働生産性を下げている? 経済損失の試算は1日あたり1424億円

2018年6月27日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

40代前半男性では通勤に2時間以上かけている人が3割もいる aluxum/iStock.

<長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に>

日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1~2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。

2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間(1日あたり)の度数分布表が出ている。40代前半男性(380万人)の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。

度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう。

2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、40代前半男性の年収推計値は599.5万円(A)で、月の労働時間は183時間(B)だ。よって時間給は、A/12B=2730円となる。先ほど出した総通勤時間623万5000時間に、時間給2730円をかけると170億2000万円となる。40代前半男性でみた、通勤による1日の損失額だ。

他の年齢層も加えると額はもっと膨れ上がる。生産年齢男女の各年齢層について、同じやり方で通勤の損失額を計算してみた<表1>。

miata180627-chart01.jpg

女性より男性で通勤時間相当の損失額は大きい。年齢ピークは男女とも40代後半だ。生産性に満ちた働き盛りなので損失も大きい。男女の全年齢層の損失を合算すると1423億9000万円になる。平日1日あたりの額だが、これが毎日積み重なると天文学的な数値になる。

雇用労働化が進んだ現在では、自宅からオフィスへの通勤はやむを得ない。上記の数値の全てを損失とは決めつけられないが、日本は他国と比べてそれが大きいと推測される。通勤時間が長いだけでなく、オフィスの偏在により殺人的な満員電車に揉まれる「痛勤」地獄も加わる。これが労働生産性に影響しないはずはない。

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:中国6%成長は妥当、中立的政策維持へ

ワールド

華為CFOの身柄引き渡し審理開始 孟被告「双罰性認

ワールド

米仏首脳、デジタル課税巡り年内休戦で合意 交渉は継

ワールド

ロ大統領、憲法改正案を議会に提出 退任後の権力固め

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 3

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 4

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 5

    ヘンリー王子「王室引退」への不満と同情と

  • 6

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 7

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 8

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    ゴーン「逮捕翌日、フランス大使から日産の陰謀を知…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月