最新記事

米朝首脳会談

米朝首脳会談シンガポールに中国は──習近平参加の可能性も

2018年5月11日(金)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国の習近平国家主席 Naohiko Hatta/REUTERS

米朝首脳会談場所がシンガポールになったことに関し、中国は公式には歓迎の意を表しているが、本音では中国外しの一環であると解釈し、習近平がシンガポールに行く可能性もある。大連への電撃訪問は試験飛行だとも。中国政府関係者を取材した。

公式にはシンガポールは金正日のゆかりの地

中国の中央テレビ局CCTVは、昨日(5月10日)の段階で、米朝首脳会談の場所はシンガポールになる可能性が大きいとした上で、シンガポールと北朝鮮との関係に関して「(祖父の)金日成(キム・イルソン)にとっても(父親の)金正日(キム・ジョンイル)にとっても"ゆかりの地"である」として肯定的な見解を述べていた。

というのは北朝鮮とシンガポールが国交を結んだのは1975年。金日成の時代だ。金正日時代に入ってからもアメリカとの交渉の場として何度もシンガポールを選んだ過去がある。したがって「金正恩(キム・ジョンウン)にとっても縁がある場所なのである」とCCTVの評論委員は解説していた。

板門店を選ばなかったのは休戦協定署名国の一つが中国だから

本来なら、朝鮮戦争の休戦協定違反をしてきたのはアメリカなのだから、その休戦協定違反を解消して、休戦協定に約束されている通り朝鮮半島から第三国の軍隊(アメリカ軍)を撤退させることにつながる米朝首脳会談は、板門店(パンムンジョム)で行なうべきだ。中国政府関係者が筆者に不満を漏らした。その見解は概ね以下のようなものである。

1.もし板門店を会談場所に選ぶと、そこは休戦協定に朝鮮戦争参戦国が署名をした場所になるので、北朝鮮は「中国」を際立たせたくない(署名国は北朝鮮、中国、国連軍代表のアメリカ)。

2.もちろん米朝首脳会談が直接「休戦協定から終戦協定への移行」にはならないが、米朝首脳会談がうまくいけば、やがて終戦協定締結へとつながっていく。金正恩は板門店宣言で、その平和体制構築に当たり「韓朝米3ヵ国または韓朝米中4ヵ国」による協議を経て終戦協定に至るとしている。つまり中国を外した「韓朝米3ヵ国」の可能性を否定していないのである。

3.それでいながら、軍事的には中国を頼り切っているというのは、信義にもとる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

外国諜報機関、ロシア兵のテレグラム閲覧可能に=イン

ワールド

米加州雪崩、スキーヤー9人なお不明 6人救助

ワールド

高市首相、午後10時10分から記者会見 全閣僚を再

ワールド

ナイジェリア、中国Temuをデータ保護法違反の疑い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中