小売業界、百貨店からスーパー、コンビニまで投資続く デジタル化や人手不足対応など急務

４月１３日、小売り企業がＥＣ（電子商取引）対応や店舗刷新などに高水準の投資を展開している。写真は都内の百貨店で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

小売り企業がＥＣ（電子商取引）対応や店舗刷新などに高水準の投資を展開している。アマゾンに代表されるＥＣの急拡大は消費の世界を大きく変えているほか、人手不足や少子高齢化などの環境変化への対応も急務だ。堅調だった消費も、２０１９年１０月の消費増税や東京オリンピック後の不況など先行きの失速懸念が拭えない。積極投資の効果をここ数年で最大化する必要があり、各社は時間との競争を続けている。

ＥＣ対応、模索中

Ｊ．フロント　リテイリング <3086.T>の山本良一社長は「経営を取り巻く環境は、すさまじいスピードで変化の途上にある。まさに、時代の大転換期だ。リスクへの対応力いかんで企業間格差が生じる」と指摘。リスクマネージメント委員会で１３８項目のリスクを抽出、そのうち重視する６項目を経営方針に組み入れ、実行計画を進めることとした。

６項目は、１）１９年１０月の消費増税や東京オリンピック後の不況の発生懸念、２）顧客の変化・少子高齢化・人生１００年時代、３）テクノロジーの進化、４）所得の２極化・消費の２極化、５）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要性アップ、６）シェアリングエコノミーの進展。これらは、個社の問題ではなく、小売り業界が直面する共通の課題といえる。

イオン <8267.T>は１１日、米ベンチャー「Ｂｏｘｅｄ」への出資を発表した。岡田元也社長は「テクノロジーや技術を持つ企業への出資、参画、共同作業など、これからさらに進めていく。イオンの現在の状況を変えていかなければいけない」と述べ、あらためて、デジタル化への取り組み強化の姿勢を明確にした。

営業収益に占めるＥＣ比率を２１年２月期には１２％（１６年２月期は０．７％）に引き上げる目標を掲げており、３年間でＩＴ・物流に５０００億円の投資を行う計画だ。初年度となる１９年２月期は、５０７０億円の投資のうち、ＥＣなどのインフラ投資に１１０７億円を振り向ける。

ただ、現時点では「ＥＣは試行錯誤しているのが正直なところ。トライアルしているが、百貨店のＥＣビジネス拡大はたやすいことではない。でも、ＥＣを無視するわけにはいかない」（山本社長）という小売り業も多い。同社も外部の人材を入れて、ＥＣビジネスのあり方の議論を進めている段階。イオンの岡田社長も「始まったばかり。何が肝心かは分かっているつもりだが」と話すように、ＥＣビジネスのしっかりとした絵を描くには至っていない。