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日本経済

小売業界、百貨店からスーパー、コンビニまで投資続く　デジタル化や人手不足対応など急務

2018年4月13日（金）18時35分


コンビニ、客数増や人手不足対策に投資

日本の小売業界では成長分野だったコンビニエンスストアも転換を迫られている。

セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>の井阪隆一社長が「一番頭が痛かった」と話したのは、コンビニの客数減だ。セブン―イレブン・ジャパンの１８年２月期の既存店客数は０．９％減で０７年２月期以来の減少となった。

日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの既存店客数は今年２月で２年間減少を続けている。入れ立てコーヒー以降、新たなヒット商品や集客の目玉は生まれていない。すでに「市場は完全に飽和している」（沢田貴司ファミリーマート社長）状況にあり、食品を強化しているドラッグストアなどの異業種を含めて顧客の奪い合いになっている。人手不足も深刻化しており、店舗の質を高めると同時に、店舗の効率化も求められている。

沢田社長は「既存の加盟店が競争力ある店になるような投資が一番大事」と述べ、新規出店よりも既存店投資にシフトする姿勢を示した。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>は１９年２月期に前期比１２％増の１４００億円の投資を計画している。コンビニでは、３４０店舗のスクラップ＆ビルドに１８５億円、店舗改装や施設改善に１８０億円などを投じる。また、新型の引出し棚などの導入で店舗での作業負担軽減につなげる。

ローソン <2651.T>も、１９年２月期を「２０年２月期からの増益基調の基盤を整える年」（竹増貞信社長）と位置付け、減益予想を厭わず投資を増やしている。前年に１５％増となった投資額は、１９年２月期も４．２％増の９１０億円と高水準を維持する。シニアや外国人が働きやすくなる自動釣銭機付ＰＯＳレジの全店導入や３０００店舗への食洗機設置などを進めるほか、スマホ決済などの実験も進める。

７＆ｉＨＤの１９年２月期の設備投資は前期比２．２倍の７７８４億円を計画している。米スノコの店舗買収費を含む海外コンビニ事業が同５倍の４８００億円に膨らむほか、国内コンビニも１９％増の１６７５億円を見込む。井阪社長は「スノコを除いても、設備投資額の約７０％を内外コンビニ事業に充てる」とした。前期１３００店舗となった新レイアウト店舗では、売上げが１万５０００円増加（１日あたり）したという。今期１７００店舗の新レイアウト店舗の導入も含めて、引き続きコンビニへの投資を進める方針だ。

(清水律子)

［東京　１３日　ロイター］


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