最新記事

イギリス事情

「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

2018年4月11日(水)18時50分
松丸さとみ

家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している 写真はイメージ lolostock-iStock

<イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している>

家賃の代わりに求めるのは...

英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。

一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。

このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。

「親密な取り決め」や「お願いごと」と交換に家賃を無料にする、などの巧みな表現を使って、家賃の代わりに性的な見返りを求めているのだ。そうとは知らずに部屋を借りてしまったという被害が実際に出ており、大抵、お金のない学生などの若い女性がターゲットになっているが、男性が被害に遭うケースもあるという。

「悪いことはしていない」と主張する大家

英紙ザ・サンは2月5日付の記事で、そしてBBCは2月28日放送のドキュメンタリー番組で、この問題についてそれぞれ「おとり取材」をした様子を取り上げた。おとり取材をした記者はいずれも20代の女性で、クレイグズリストで見つけた入居者募集の広告主(大家)に連絡し、実際に会った。

サンの記者が家探しをしていると装って会ったのは、寝室が1つしかないマンションで「ベッドをシェアする」ことが家賃無料の条件とする大家だ。しかし実際に会って詳細を聞くと、「体を抱きしめて添い寝」と言い出し、それ以上については「何が起こるか分からないけど様子を見てみようよ」と説得している。この会話の様子は、動画で同紙のサイトに掲載されている。

サンやBBCの記者が話を聞いた大家の誰もが、「悪いことをしているわけじゃない」と話したという。しかし3月5日付のBBCの記事によると、家に住まわせる見返りに性的な行為を求めるのは売春への扇動行為とみなされ、イングランドとウェールズでは最長7年の禁固刑になる可能性もある。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ 米代表団50

ビジネス

アポロ、xAI関連の事業体に約34億ドル融資へ=報

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中