最新記事

対ロシア制裁

戦略なき欧米諸国の対ロシア包囲網

2018年4月7日（土）11時40分
マーク・ガレオッティ（プラハ国際関係研究所上級研究員）

プーチンは欧米諸国の軍事力や経済力も行使する意思がなければ無意味と踏んでいるようだ　Alexander Zemlianichenko-REUTERS

＜ロシアの元スパイ暗殺未遂から外交官追放の報復合戦へと発展したが、イギリスは本気でプーチン支配の弱体化を目指すのか＞

3月4日にロシアの元情報部員セルゲイ・スクリパリとその娘が英南部ソールズベリーで神経剤を投与された殺人未遂事件について、英政府は当初、やや腰が引けた対応をしていた。だがそのうち、イギリスを筆頭に欧米諸国は相次いで、自国に駐在するロシアの外交官や当局者に国外退去を命令。その規模は100人を超えている。

対ロシア制裁をめぐる議論は、政治的にどこまで実現可能かという話が中心だが、イギリスは最も根本的な問題を避けている。すなわち、イギリスが本当は何をしたいかだ。目的が戦術を決めるのであり、その逆ではない。

現在の制裁の議論は、3つの大きな目的を混同している。

まず、イギリスの最大の目的は、ロシアを牽制することなのか。ロシアに報復する決意を明確に示し、政治や外交の冒険主義は得られるものより代償のほうが大きいと、ウラジーミル・プーチン大統領に警告することなのだろうか。

外交官の追放、今夏にロシアで開催されるサッカーのワールドカップのボイコット、ロシアをテロ支援国家に指定するといった措置は、実際に与える影響はそれほど大きくなさそうだ。それでも、対抗する意思をロシアに表明することになる。

プーチンは今のところ、欧米諸国の軍事力、経済力、ソフトパワーという客観的な力も、行使する意思がなければほとんど無意味と踏んでいるようだ。この「意思のギャップ」を埋める姿勢を明確に示すことは、抑止力の強力な要素となる。

もちろん、短期的にはロシアも同様の措置で対抗するだろう。これまでの実績を考えれば、報復はエスカレートし、欧米諸国はプーチンを挑発した代償として受け止めるしかない。

ロンドングラードの闇

あるいはイギリスは、権力者が国を私物化するというロシアの泥棒政治が及ぼす不健全な影響から、自国を守りたいのだろうか。英国内で起きたロシア絡みの暴力事件の大半はロシアの政府に関係する以上に、犯罪社会とビジネス界との密接なつながりに関連していると思われる。

「ロンドングラード」と呼ばれるイギリスのロシア人コミュニティーは、モスクワのエリート層のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されている。そこでの出来事はイギリス社会に影響を与えるだけでなく、ロシアの犯罪政権を助長してもいる。

次のページ魅力的なロシアマネー
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望　Ｌ３ハリ
2025.05.01

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中