最新記事

香港

香港民主化を率いる若きリーダーの終わりなき闘い

2018年3月10日(土)15時30分
クリスティーナ・チャオ

「雨傘革命」の占拠が終わっても、公正な選挙を求める闘いを続ける決意の黄(当時17歳) Lam Yik Fei-Bloomberg/GETTY IMAGES

<ノーベル平和賞候補に推薦された「雨傘革命」のリーダー、ジョシュア・ウォンは、今も自由を守る闘いの先頭に立ち続ける>

僕がノーベル賞候補に?

インターネットでニュースを見ていた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)はわが目を疑った。もっともニュースに取り上げられるのは慣れっこだ。何しろ彼は2014年に香港で起きた民主化運動「雨傘革命」の発起人の1人。当時はまだ17歳だった。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の米議員団が2月初め、21歳になった黄と彼の同志をノーベル平和賞の候補に推薦した。長年イギリスの統治下で自由と繁栄を享受し、今は中国の特別行政区となった香港。その香港の自由を守ろうとした黄らの非暴力の運動を、今こそ再評価すべきだというのだ。

1997年にイギリスが中国に香港を返還したとき、中国は本土と異なる政治・経済制度を今後50年間維持し、高度な自治を認めると約束した。いわゆる「1国2制度」である。

このとき普通選挙の実施も約束されたが、20年たった今も香港の有権者は形ばかりの民主主義の下に置かれ、中国共産党のお墨付きを得た候補者の中から投票先を選ぶしかない。

「1国2制度というより、1国1.5制度だ」と、黄は言う。「その0.5もどんどん縮小し、完全に中国の支配下に置かれようとしている」

14年秋、何万もの人々が民主的な選挙の実施を求めて香港中心部の主要な道路に居座った。参加者の多くが警察の催涙スプレーを避けるために雨傘を持ったことから、この運動は雨傘革命と呼ばれるようになった。79日間続いた占拠は、同年12月11日、香港警察の暴力的な弾圧で幕を閉じた。

その後も黄は、「徐々に強まる中国共産党の締め付け」から香港の伝統的な自由を守るために闘い続けている。現在は民主派政党デモシストの書記長として、2047年以降の香港の自治の在り方を決める住民投票の実施を呼び掛けている。47年は、返還時の中英共同宣言と香港基本法で約束された50年間の「1国2制度」が期限を迎える年だ。

「デモシストは暴力ではなく、抵抗によって民主化を勝ち取ろうと市民に呼び掛けている。僕らは独立を求めているわけではなく、香港の生活スタイルと政治制度を自分たちで決めたいだけだ」。黄は本誌にそう語った。

中国側は推薦に猛反発

雨傘革命後、黄ら指導者は逮捕され、1審で執行猶予付きの判決を言い渡された。だが当局側が控訴し、2審では6~8カ月の実刑判決が下された。1審よりもはるかに厳しい量刑に批判の声が広がるなか、香港終審法院(最高裁)は2月6日、2審判決を破棄。保釈中だった黄らは晴れて自由の身になった。

終審法院が判断を示したのは、米議員団が黄らをノーベル平和賞候補に推薦したというニュースが流れた数日後だ。候補になったことで「香港の民主化運動が今も続いていることを世界の人々に知ってもらえる」と、黄は語る。「占拠から4年後の今も僕らは諦めていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中