最新記事

香港

香港民主化を率いる若きリーダーの終わりなき闘い

2018年3月10日(土)15時30分
クリスティーナ・チャオ

「雨傘革命」の占拠が終わっても、公正な選挙を求める闘いを続ける決意の黄(当時17歳) Lam Yik Fei-Bloomberg/GETTY IMAGES

<ノーベル平和賞候補に推薦された「雨傘革命」のリーダー、ジョシュア・ウォンは、今も自由を守る闘いの先頭に立ち続ける>

僕がノーベル賞候補に?

インターネットでニュースを見ていた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)はわが目を疑った。もっともニュースに取り上げられるのは慣れっこだ。何しろ彼は2014年に香港で起きた民主化運動「雨傘革命」の発起人の1人。当時はまだ17歳だった。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の米議員団が2月初め、21歳になった黄と彼の同志をノーベル平和賞の候補に推薦した。長年イギリスの統治下で自由と繁栄を享受し、今は中国の特別行政区となった香港。その香港の自由を守ろうとした黄らの非暴力の運動を、今こそ再評価すべきだというのだ。

1997年にイギリスが中国に香港を返還したとき、中国は本土と異なる政治・経済制度を今後50年間維持し、高度な自治を認めると約束した。いわゆる「1国2制度」である。

このとき普通選挙の実施も約束されたが、20年たった今も香港の有権者は形ばかりの民主主義の下に置かれ、中国共産党のお墨付きを得た候補者の中から投票先を選ぶしかない。

「1国2制度というより、1国1.5制度だ」と、黄は言う。「その0.5もどんどん縮小し、完全に中国の支配下に置かれようとしている」

14年秋、何万もの人々が民主的な選挙の実施を求めて香港中心部の主要な道路に居座った。参加者の多くが警察の催涙スプレーを避けるために雨傘を持ったことから、この運動は雨傘革命と呼ばれるようになった。79日間続いた占拠は、同年12月11日、香港警察の暴力的な弾圧で幕を閉じた。

その後も黄は、「徐々に強まる中国共産党の締め付け」から香港の伝統的な自由を守るために闘い続けている。現在は民主派政党デモシストの書記長として、2047年以降の香港の自治の在り方を決める住民投票の実施を呼び掛けている。47年は、返還時の中英共同宣言と香港基本法で約束された50年間の「1国2制度」が期限を迎える年だ。

「デモシストは暴力ではなく、抵抗によって民主化を勝ち取ろうと市民に呼び掛けている。僕らは独立を求めているわけではなく、香港の生活スタイルと政治制度を自分たちで決めたいだけだ」。黄は本誌にそう語った。

中国側は推薦に猛反発

雨傘革命後、黄ら指導者は逮捕され、1審で執行猶予付きの判決を言い渡された。だが当局側が控訴し、2審では6~8カ月の実刑判決が下された。1審よりもはるかに厳しい量刑に批判の声が広がるなか、香港終審法院(最高裁)は2月6日、2審判決を破棄。保釈中だった黄らは晴れて自由の身になった。

終審法院が判断を示したのは、米議員団が黄らをノーベル平和賞候補に推薦したというニュースが流れた数日後だ。候補になったことで「香港の民主化運動が今も続いていることを世界の人々に知ってもらえる」と、黄は語る。「占拠から4年後の今も僕らは諦めていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日会談 ワシントンで

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測

ワールド

ガザ封鎖2カ月、食料ほぼ払底 国連「水を巡る殺し合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中