最新記事

香港

香港民主化を率いる若きリーダーの終わりなき闘い

2018年3月10日(土)15時30分
クリスティーナ・チャオ

「雨傘革命」の占拠が終わっても、公正な選挙を求める闘いを続ける決意の黄(当時17歳) Lam Yik Fei-Bloomberg/GETTY IMAGES

<ノーベル平和賞候補に推薦された「雨傘革命」のリーダー、ジョシュア・ウォンは、今も自由を守る闘いの先頭に立ち続ける>

僕がノーベル賞候補に?

インターネットでニュースを見ていた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)はわが目を疑った。もっともニュースに取り上げられるのは慣れっこだ。何しろ彼は2014年に香港で起きた民主化運動「雨傘革命」の発起人の1人。当時はまだ17歳だった。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の米議員団が2月初め、21歳になった黄と彼の同志をノーベル平和賞の候補に推薦した。長年イギリスの統治下で自由と繁栄を享受し、今は中国の特別行政区となった香港。その香港の自由を守ろうとした黄らの非暴力の運動を、今こそ再評価すべきだというのだ。

1997年にイギリスが中国に香港を返還したとき、中国は本土と異なる政治・経済制度を今後50年間維持し、高度な自治を認めると約束した。いわゆる「1国2制度」である。

このとき普通選挙の実施も約束されたが、20年たった今も香港の有権者は形ばかりの民主主義の下に置かれ、中国共産党のお墨付きを得た候補者の中から投票先を選ぶしかない。

「1国2制度というより、1国1.5制度だ」と、黄は言う。「その0.5もどんどん縮小し、完全に中国の支配下に置かれようとしている」

14年秋、何万もの人々が民主的な選挙の実施を求めて香港中心部の主要な道路に居座った。参加者の多くが警察の催涙スプレーを避けるために雨傘を持ったことから、この運動は雨傘革命と呼ばれるようになった。79日間続いた占拠は、同年12月11日、香港警察の暴力的な弾圧で幕を閉じた。

その後も黄は、「徐々に強まる中国共産党の締め付け」から香港の伝統的な自由を守るために闘い続けている。現在は民主派政党デモシストの書記長として、2047年以降の香港の自治の在り方を決める住民投票の実施を呼び掛けている。47年は、返還時の中英共同宣言と香港基本法で約束された50年間の「1国2制度」が期限を迎える年だ。

「デモシストは暴力ではなく、抵抗によって民主化を勝ち取ろうと市民に呼び掛けている。僕らは独立を求めているわけではなく、香港の生活スタイルと政治制度を自分たちで決めたいだけだ」。黄は本誌にそう語った。

中国側は推薦に猛反発

雨傘革命後、黄ら指導者は逮捕され、1審で執行猶予付きの判決を言い渡された。だが当局側が控訴し、2審では6~8カ月の実刑判決が下された。1審よりもはるかに厳しい量刑に批判の声が広がるなか、香港終審法院(最高裁)は2月6日、2審判決を破棄。保釈中だった黄らは晴れて自由の身になった。

終審法院が判断を示したのは、米議員団が黄らをノーベル平和賞候補に推薦したというニュースが流れた数日後だ。候補になったことで「香港の民主化運動が今も続いていることを世界の人々に知ってもらえる」と、黄は語る。「占拠から4年後の今も僕らは諦めていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

米FRB議長人選、候補に「驚くべき名前も」=トラン

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ 米はF35戦闘機

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中