最新記事

アメリカが銃を捨てる日

【歴史】NRAが銃規制反対の強力ロビー団体に変貌するまで

2018年3月7日(水)11時58分
パトリック・J・チャールズ(米空軍第24特殊作戦航空団所属歴史学者)、ソーニャ・ウェスト(ジョージア大学法科大学院教授)

俳優の故チャールトン・ヘストンはNRA会長を務めたことでも知られた(会長時代の03年の演説) Reuters

<1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会(NRA)は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より>

ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。

2月14日にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後の報道について、全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエールCEO兼上級副会長はそう非難した。同月21~24日に開催された保守派政治家や活動家の年次会合、保守政治活動集会(CPAC)でのことだ。

その数時間後、同じく壇上に立ったNRAの広報担当者デーナ・ローシュは「白人の母親が泣く姿は視聴率を稼げる」ため、伝統的なメディアは「銃乱射事件が大好きだ」と語った。NRAがCPAC開幕前に公開した動画で、報道機関は「視聴率アップと自らの主張の促進」に銃乱射事件を利用している、と批判したのと歩調を合わせた発言だった。

NRAが主流派メディアを攻撃していると知らされても驚きではない。さらに「アメリカの病」を告発する報道への批判は、NRAの専売特許でもない。ドナルド・トランプ米大統領は毎日のようにメディアを嘲笑し、「アメリカ人の敵」呼ばわりしているし、右派ラジオ局の攻撃ぶりはもはや芸術といってもいいレベルにある。

それでもメディアへの敵意をかき立てるNRAの手法は独特であり、しかも実態がよく知られていない。銃所持の権利をアメリカ人の最も大事な権利と信じるこの団体は実のところ、半世紀以上も前に組織的な反メディア姿勢を採用し、結果として銃規制に反対する強力なロビー団体に変貌した。

1871年の設立から40年ほどの間、NRAの一般的なイメージは、銃器教育や射撃訓練を行う組織というものだった。報道機関とはいわば愛憎半ばする関係にあり、射撃や狩猟について肯定的な報道がされれば喜ぶ一方、銃犯罪の記事や銃規制支持の論調が登場したときは会員に行動を呼び掛けた。

初期の対メディア戦術は比較的穏健で、銃の社会的恩恵について記者らを啓蒙しようと訴えた。「無知によって銃と射撃への偏見や不安や反対が生まれ続けるなら、それは私たちの責任だ」と、当時のNRAの出版物は会員に警告している。とはいえさらに踏み込んだ行動もいとわず、必要があると見なした場合は「攻撃的行動」を促して、新聞社などに中傷の手紙や電報を大量に送り付ける作戦に出た。

1962年、著名なジャーナリストのラルフ・マギルが連邦レベルでの銃規制を求める記事を発表した際、彼の元には敵意に満ちた手紙や電報、電話が殺到。「自由を愛する全ての良き市民を侮辱」する記事で、「市民から銃を取り上げようとする共産党の主張とそっくり同じ」と非難する者もいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、強権的な指導者崇拝を批判 中国軍事パレー

ワールド

セルビアはロシアとの協力関係の改善望む=ブチッチ大

ワールド

EU気候変動目標の交渉、フランスが首脳レベルへの引

ワールド

米高裁も不法移民送還に違法判断、政権の「敵性外国人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中