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アメリカが銃を捨てる日

【歴史】NRAが銃規制反対の強力ロビー団体に変貌するまで

2018年3月7日（水）11時58分
パトリック・J・チャールズ（米空軍第24特殊作戦航空団所属歴史学者）、ソーニャ・ウェスト（ジョージア大学法科大学院教授）

ケネディ暗殺後に会員が急増

NRAが主流派メディアとの連携を捨て去ったのは、63年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件がきっかけだ。事件後の調査報道では、議員が銃規制法案に反対票を投じるよう、NRAが裏で圧力をかけていた事実が明らかになった。これに対してNRAは報道を否定したり、問題の報道機関は銃所持反対派だと決め付けたり、アメリカの「武装解除」を狙うエリート層や共産主義者、外国政府が記事のために資金を提供したと主張した。

NRAの議会への働き掛けをめぐる報道の増加は、2つの重大な影響をNRAにもたらした。1つ目は、NRAは事実上の「反銃規制ロビー団体」だというイメージが定着したこと。2つ目は会員が激増したことだ。会員数は60年に約32万5000人だったが、67年には約80万5000人に達した。

人々がNRAに押し寄せたのは、アメリカでの銃規制を目指す陰謀の一環として、NRAに否定的な報道が行われていると考えたためだ。ニューヨーク・タイムズ紙の狩猟・釣り担当コラムニストで、NRA会員だったオスカー・ゴッドバウトは64年、メディアがNRAを標的にするのは「過剰な規制を行う法案を会員に周知する」能力をNRAから奪い、銃所持者が「気付かないうちに規制案が可決される可能性を高める」ためではないかと発言した。

一方、政治的な保守主義者の場合、国民の武器所持の権利を保障する合衆国憲法修正第2条や憲法における「州の権限」の概念そのものを、リベラル主義者が無効にしようとしているとの不安がNRA加入の動機になった。

NRAの側も不安をあおった。68年に銃砲規制法が採択された際には、「将来の米国民」はこの決断をメディアが「パニックのボタン」を押した「典型例」と見なすだろうと機関誌で主張。連邦議会が法案を可決したのは「資金豊富な（銃規制支持派の）プロパガンダマシン」のせいだと述べた。

60年代になって突然、会員数が急増したことでNRAの在り方は決定的に変化した。1世紀近い歴史上で初めて、銃規制阻止を目的に加入した会員が多くを占める状態になり、反銃規制ロビー団体としての役割を担えとの突き上げを受けるようになった。

とはいえ新たな組織像を誰もが受け入れたわけではなく、70年代半ばからは内紛にたたられた。新たな流れを決定づけたのは77年の年次総会だ。新世代の会員が旧来の幹部を退陣させることに成功し、代わって銃規制法案に強硬に反対する面々が指導部入りした。

今日のNRAが銃規制を求めるメディアを攻撃するのは、世論に従った結果というだけではない。NRAは自らが先駆者となった伝統を忠実に守り、支持者の怒りを誘導して政治的利益を手にするべく、メディアを「共通の敵」に仕立て上げ続けている。

（チャールズは著書に『アメリカでの武装──銃所持権の歴史、植民地時代の民兵から銃秘匿携帯まで』がある）

©2018 The Slate Group

【参考記事】今回は違う──銃社会アメリカが変わり始めた理由


180313cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版3月6日発売号（2018年3月13日号）は「アメリカが銃を捨てる日」特集。銃犯罪で何人犠牲者が出ても変わらなかったアメリカが、フロリダの高校銃乱射事件をきっかけに「銃依存症」と決別？　なぜ変化が訪れているのか。銃社会の心臓部テキサスのルポも掲載。この記事は特集より＞

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