最新記事

イタリア

お騒がせベルルスコーニが、3月総選挙で返り咲き？

2018年2月26日（月）11時10分
ジョン・フット

年齢を重ねただけで性格が円くなったとは考えにくい　Remo Casilli-REUTERS

＜数々のスキャンダルを起こしてきたベルルスコーニが穏健派に「変身」して再び政界で存在感を放つ＞

世は高齢化の時代。日本では「元気で100歳」が目標とされ、東南アジアのマレーシアでは92歳のマハティール・モハマド元首相が次の総選挙で、久々の首相復帰を目指している。早朝からツイッターで吠えまくるアメリカのドナルド・トランプ大統領も元気過ぎる71歳。ならば81歳のイタリア人シルビオ・ベルルスコーニが今春、何度目かの首相に返り咲いても驚くには当たらないのかもしれない。

実業界と政界で何度も墓穴を掘り、もはや「過去の人」と言われて久しいベルルスコーニの陣営が、3月4日に予定されるイタリア総選挙で第1党になる（そしてご本人が首相に指名される）可能性が浮上している。常識的には信じ難い話だが、今の時代に常識が通用しないことはトランプが証明済みだ。

新聞やテレビの事業で財を成し、メディアを支配し、テレビ映えのするキャラクターで劇場型の政治を仕切り、その時々の国民心理を敏感に察知し、現状に不満な人々の心を反左翼・反エリートの主張でくすぐる。そんなベルルスコーニは現代版ポピュリズムの先駆者だ。

1994年に政界に身を投じ、一気に首相の座をつかみ取って以来、スキャンダルで降板しては選挙で復活するシナリオを繰り返し演じてきた。従来は中道右派を標榜していたが、今は穏健派を気取っている。08年の世界金融危機後はEUと激しく対立したが、今はEUに寄り添う姿勢を見せる。

ライバルは「五つ星運動」

「変わり身の早さ」は彼の身上だ。年輪を重ねて人間が円くなったとみる向きもあるが、そうではないだろう。ここ数年の難民危機でイタリア社会（と政界）の空気が変わったこと――自分以上のポピュリストが台頭し、社会の分断が一段と進んだこと――に、いち早く気付いただけのことだ。

そして11年に退陣を強いられるきっかけとなった未成年者との淫行・買春疑惑の、みそぎは済んだ（どんなにアメリカでセクハラ男追放の動きが高まろうと、イタリアは違う）と思っている節もある。

ベルルスコーニが自らの政党を立ち上げ、右派の地域政党・北部同盟と組んで政権を奪取した90年代半ばには、彼こそが真正ポピュリストだった。今は違う。既成政党は四分五裂で、国民の政治不信・エリート不信に便乗する勢力が複数ある。なかでも勢いのあるのが「五つ星運動」だ。

コメディアン出身のベッペ・グリッロが率いる五つ星運動はインターネットを活用して支持基盤を広げ、とりわけ従来は政治に無関心だった（あるいは政治に絶望していた）若者たちの動員に成功した。そして「こんな政治家どもにまかせておけない」と思う多くの有権者を奮い立たせ、13年の総選挙では上下両院で驚異の躍進を見せた。ローマやトリノなどの主要都市でも、五つ星の新人候補が既存政党の有力候補に競り勝った。

次のページ成熟した穏健指導者のイメージ
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中