最新記事

日韓関係

慰安婦問題をこじらせる韓国の二元論

2018年2月8日(木)18時00分
ジョセフ・イ(漢陽大学准教授)

文在寅大統領夫妻は元慰安婦を官邸に招待した(1月4日) The Presidential Blue House-Yonhap-REUTERS

<「被害者の韓国」「加害者の日本」という韓国側の画一的な思考が論争の終わりを見えなくしている>

2015年12月28日、日本と韓国は第二次大戦中の「従軍慰安婦」について最終的な合意を結んだ。日本は公式に謝罪し、慰安婦支援のために10億円を拠出。韓国は慰安婦問題が解決したものと見なし、日本大使館前の慰安婦像問題についても解決に向け努力することになった。

しかしこの合意は国民に支持されず、市民団体は激しく抵抗した。その後、慰安婦像は釜山の日本総領事館前やサンフランシスコにも設置された。

18年1月4日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意は「誤りであり、真実と正義の原則に反し、被害者の気持ちを反映していない」と述べた。文は合意の破棄は否定したが、日本に対して新たに「心からの謝罪」を要求した。

慰安婦問題をめぐる果てしない論争はある部分、世の中には悪人と善人しか存在しないというマニ教的二元論の考え方から生まれている。

かつて韓国では、北朝鮮はソ連の傀儡政権であり、この見方に反対するのは共産主義者だと教えられていた。現在は教育現場やメディアで、旧日本軍が約20万人の韓国人女性を拉致したのは厳然たる事実であり、これに反論するのは日本の右翼と同じという活動家の主張が優勢だ。

日本政府は90年代に慰安婦について調査を行い、植民地だった韓国や台湾から旧日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかったとした。

サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授と世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授による著書では、女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いたと証言している。

著者たちは、女性が慰安婦になった背景には家族や知人が絡んでおり、そのため個人によって状況は違うはずだと書いている。しかし韓国の活動家は元慰安婦に圧力をかけ、「悪い日本人と罪なき韓国人」という図式にはめ込もうとする。

メディアの姿勢にも偏り

例えば、慰安婦だったことを初めて名乗り出た金学順(キム・ハクスン)が市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」に語った最初の証言では、養父が彼女ともう1人の少女を連れて中国に行き、地元の慰安所で管理人をしていたという。

しかし93年に公表された証言では、養父に関する部分が削除されていた。家出して慰安婦になったという証言が後に、夜中に日本兵に連行されたと変えられたケースもある。

「拉致説」は少数の証言から広がり(90年代に元慰安婦とされた238人中16人)、その誰もが市民団体と関係していた。生存者46人のうち34人は15年の合意による日本の支援金受け入れを表明したが、メディアが主に報道したのは拒否した12人についてだった。

20年前には「アジア女性基金」を通じ日本から支援金を受け取った61人が裏切り者として非難され、日本からの援助金を(表立って)受け取れなかった。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

日米豪印首脳、初のオンライン会談を検討=関係筋

ビジネス

1月景気動向一致指数、前月比+3.5ポイント=内閣

ビジネス

USJ、任天堂エリアの開業は18日 当面は整理券で

ビジネス

米FRBとバイデン政権、「包摂的」労働市場に長い道

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 4

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 9

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 10

    トランプ後継への隠し切れない野心、元国連大使ニッ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 10

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月