最新記事

#MeToo

フランス、路上のセクハラが1万円以上の罰金対象に

2018年2月6日（火）20時00分
松丸さとみ

今年1月9日、女優のカトリーヌ・ドヌーブを含む100人の著名フランス人女性が、「#BalanceTonPorc」の動きが「魔女狩り」的で、性的自由の脅威になっている、と仏紙ル・モンドに連名で寄稿した。ガーディアンによると寄稿文は、「レイプは犯罪だが、誰かをしつこくまたは不器用に誘うことは、犯罪ではない」と主張している。

NYタイムズによるとさらに、「バスや地下鉄で男性が女性に体をこすりつけてマスターベーションをしても、それはセクハラとしては比較的ささいなもの」なので、女性が永遠にトラウマを抱える必要などない、と寄稿文は女性を励ましているとしている。

しかしこの100人の著名人の見方は一部から大きく批判され、ドヌーブは謝罪するに至った。ワシントンポストやジ・アトランティックによると、この寄稿文への批判は主に若い世代で多く、34歳のシアパ男女平等担当副大臣も例外ではないという。

フランスのラジオ番組フランス・キュルチュールでのインタビューでシアパ副大臣は、「地下鉄で男性が女性の同意もなく性器をこすりつけてくるのは最長3年の禁固刑および7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金の対象となる暴力行為であることを、若い女の子たちに理解させるのに苦労して」おり、女性がそのようなことをされたと主張することは恥でも何でもなく、寄稿文のような考え方は危険だ、と述べ危惧を示した。

また前述のNYタイムズの記事は、寄稿文の主張は「古臭く」「誠実でない」と受け止めている女性が多い、と伝えている。記事ではさらに、「ささいなこと」という主張への反論としてフランス人ジャーナリストのナディア・ダアムがツイッターに書いた、「19歳の時にバスの中で男にコートの上に射精された。コートは捨てたし、そのあと2年間あのバスには乗らなかった」というツイートを英訳して紹介した。

気を引こうとする口笛がすでに違法の国も

デイリーメールなどによると、この法案の計画が最初に報じられた昨年秋の段階では、罰金対象の行為として「ウルフ・ウィッスリング」と呼ばれる、注意を引くために吹く口笛も含まれていた。

しかし今回の報告書で示された罰金対象の行為にはなっていないようだ。含まれると報じられていた昨年10月には、フランスのお隣の国、英国では、「ウルフ・ウィッスリングを犯罪行為として罰金対象にすべきか？」という議論が、朝の人気番組「ディスモーニング」でもなされるなど物議を醸していた。

前述のタイム誌によると、こうした口笛や言葉でのセクハラがすでに罰金の対象となっている国もある。ポルトガルでは120ユーロ（約1万6000円）が科せられる可能性があり、ベルギーでも2014年からウルフ・ウィッスリングが違法となり１年間の禁固刑および1000ユーロ（約13万7000円）の罰金が科せられる可能性もある。ニュージーランドでは、通りでのハラスメントは最高1000ニュージーランドドル（約8万円）の罰金となる可能性があるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議　
2026.02.11

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪　米富豪関連捜
2026.02.11

ビジネス

エリオット、ＬＳＥＧ株大量取得か　自社株買いなど協
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中