最新記事

#MeToo

フランス、路上のセクハラが1万円以上の罰金対象に

2018年2月6日(火)20時00分
松丸さとみ

今年1月9日、女優のカトリーヌ・ドヌーブを含む100人の著名フランス人女性が、「#BalanceTonPorc」の動きが「魔女狩り」的で、性的自由の脅威になっている、と仏紙ル・モンドに連名で寄稿した。ガーディアンによると寄稿文は、「レイプは犯罪だが、誰かをしつこくまたは不器用に誘うことは、犯罪ではない」と主張している。

NYタイムズによるとさらに、「バスや地下鉄で男性が女性に体をこすりつけてマスターベーションをしても、それはセクハラとしては比較的ささいなもの」なので、女性が永遠にトラウマを抱える必要などない、と寄稿文は女性を励ましているとしている。

しかしこの100人の著名人の見方は一部から大きく批判され、ドヌーブは謝罪するに至った。ワシントンポストジ・アトランティックによると、この寄稿文への批判は主に若い世代で多く、34歳のシアパ男女平等担当副大臣も例外ではないという。

フランスのラジオ番組フランス・キュルチュールでのインタビューでシアパ副大臣は、「地下鉄で男性が女性の同意もなく性器をこすりつけてくるのは最長3年の禁固刑および7万5000ユーロ(約1000万円)の罰金の対象となる暴力行為であることを、若い女の子たちに理解させるのに苦労して」おり、女性がそのようなことをされたと主張することは恥でも何でもなく、寄稿文のような考え方は危険だ、と述べ危惧を示した。

また前述のNYタイムズの記事は、寄稿文の主張は「古臭く」「誠実でない」と受け止めている女性が多い、と伝えている。記事ではさらに、「ささいなこと」という主張への反論としてフランス人ジャーナリストのナディア・ダアムがツイッターに書いた、「19歳の時にバスの中で男にコートの上に射精された。コートは捨てたし、そのあと2年間あのバスには乗らなかった」というツイートを英訳して紹介した。

気を引こうとする口笛がすでに違法の国も

デイリーメールなどによると、この法案の計画が最初に報じられた昨年秋の段階では、罰金対象の行為として「ウルフ・ウィッスリング」と呼ばれる、注意を引くために吹く口笛も含まれていた。

しかし今回の報告書で示された罰金対象の行為にはなっていないようだ。含まれると報じられていた昨年10月には、フランスのお隣の国、英国では、「ウルフ・ウィッスリングを犯罪行為として罰金対象にすべきか?」という議論が、朝の人気番組「ディスモーニング」でもなされるなど物議を醸していた。

前述のタイム誌によると、こうした口笛や言葉でのセクハラがすでに罰金の対象となっている国もある。ポルトガルでは120ユーロ(約1万6000円)が科せられる可能性があり、ベルギーでも2014年からウルフ・ウィッスリングが違法となり1年間の禁固刑および1000ユーロ(約13万7000円)の罰金が科せられる可能性もある。ニュージーランドでは、通りでのハラスメントは最高1000ニュージーランドドル(約8万円)の罰金となる可能性があるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中