最新記事

#MeToo

フランス、路上のセクハラが1万円以上の罰金対象に

2018年2月6日(火)20時00分
松丸さとみ

フランス、路上のセクハラが1万円以上の罰金対象に JackF-iStock

路上のセクハラ、罰金対象に

フランスで、路上で女性に対し体つきや外見に関してわいせつな言葉をかけた場合、90ユーロ(約1万2000円)以上の罰金が科されることになるかもしれない。

フランスのニュースを英語で伝えるサイト「ザ・ローカル」などが1月24日に報じた内容によると、公的な場所で女性の「移動の自由」を侵害し、自尊心や安全への権利を損なう行為をした場合、90ユーロの罰金を科すよう提言する政府報告書がまとめられたという。

昨年10月、マルレーヌ・シアパ男女平等担当副大臣は路上での性的嫌がらせ(セクハラ)を罰する法律を整備する方向で動いていると明らかにしていた

英紙サンデーエクスプレスによると、シアパ副大臣が中心となった作業部会が路上でのセクハラについて、何が「違反行為」となるのか、定義しようと協議してきた。目的は、フランス国内で起こっている「日常的な性差別」に取り組むためだという。

今回まとめられた報告書によると、路上で女性の後を付け回す、通りをふさぐ、女性の体つきや外見について大声でわいせつな言葉をかける、などが罰金の対象となる。

罰金が科せられた際にその場で支払う場合は90ユーロ、15日以内の支払いなら130ユーロ(約1万8000円)で、支払いが遅れた場合は最大で375ユーロ(約5万円)に膨らむ可能性がある。

仏版#MeTooを巡り意見が二分

米国から始まった、セクハラや性的暴力の被害を告発する動き「#MeToo」(私も)だが、フランスでは、「#MeToo」に相当するハッシュタグとして「#BalanceTonPorc」が使われている。タイム誌の昨年10月の記事によると直訳すると「あなたのブタを暴露しよう」という意味で、MeToo同様、自分が受けたセクハラや性的暴力の経験を明らかにしたり、相手を暴露したりする際に使われているようだ。

ただし、「愛の国」と呼ばれるフランスでは、女性が団結している米国の動きとは異なり、状況は少し複雑だ。ニューヨーク・タイムズは、米国と比べフランスが性的な物事に対し「長きに渡り、より柔軟でオープンな態度を持つとされてきた文化」がその背景にあると説明している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中