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人権問題

米トランプ政権の国連離れ、次の標的は人権理事会だ

2018年1月30日（火）19時00分
キース・ハーパー（米オバマ前政権の人権担当大使）他

ミャンマーやリビア、アフリカ中部ブルンジでも同様に、政府による人権侵害の責任を追及するための調査委員会を設置した。自国の政府に虐げられてきたLGBTQ（性的少数者）の人権保護を訴える歴史的な決議でも重要な役割を果たした。

これらの取り組みにどれほどの意味があるのか。極めて重要な意味がある、というのが世界の人権機関の評価だ。人権理事会は彼らに希望と正当性を与え、独裁者や殺人者の犯罪行為を白日の下にさらし、抑圧的な政権に政治的な代償を払わせている。人権理事会に批判されると独裁者が猛反発するのはそのためだ。

3）人権理事会に代わる機関はない

人権理事会からの離脱を示唆しているトランプ政権は、もし離脱してもアメリカが世界の人権状況を改善できる国際的な枠組みはいくらでもある、と思い込んでいるようだ。ヘイリーは昨年6月の人権理事会での演説で、アメリカは「人権理事会以外に議論の場を移すかもしれない」と言った。

だが国連の中で、人権理事会に代わる場所を見つけるのは難しい。国連安保理では、ロシアと中国が拒否権を行使する。多数決で議決をする国連総会では票が割れるため、むしろ人権問題への取り組みを妨害することの方が多い。人権理事会はどこよりも環境が整っているのだ。

4）友好国を擁護したければ、その場にいる必要がある

アメリカは2009年に理事国に選出されてからの方が、友好国を擁護するのに成功している。オバマ政権が人権理事会に参加するまでは、イスラエルの人権侵害を非難する特別審議が3年半の間に6回も行われた。だが2009年以降の7年間で、それがわずか1回に減った。

5）人権問題をめぐるアメリカの信用は地に堕ちている

アメリカは人権問題に真剣に取り組む、というメッセージを国際社会に届けるには、人権理事会が絶対に必要だ。人権問題に対するトランプ政権のやり方は脅し一本槍で、むしろアメリカの信用を傷つけてきた。

声高な国連改革も本気とは思えない。人権理事会のことは、米国内で国連に対する不満が抑えきれなくなったときに捧げる生贄ぐらいに思っている節さえある。それでも、希望を捨てることはできない。昨年末からイランで燃え広がった反政府デモを見てもわかる通り、人々の人権を無視する国や世界の末路は不幸なものだ。

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