最新記事

人権問題

米トランプ政権の国連離れ、次の標的は人権理事会だ

2018年1月30日（火）19時00分
キース・ハーパー（米オバマ前政権の人権担当大使）他

ミャンマーやリビア、アフリカ中部ブルンジでも同様に、政府による人権侵害の責任を追及するための調査委員会を設置した。自国の政府に虐げられてきたLGBTQ（性的少数者）の人権保護を訴える歴史的な決議でも重要な役割を果たした。

これらの取り組みにどれほどの意味があるのか。極めて重要な意味がある、というのが世界の人権機関の評価だ。人権理事会は彼らに希望と正当性を与え、独裁者や殺人者の犯罪行為を白日の下にさらし、抑圧的な政権に政治的な代償を払わせている。人権理事会に批判されると独裁者が猛反発するのはそのためだ。

3）人権理事会に代わる機関はない

人権理事会からの離脱を示唆しているトランプ政権は、もし離脱してもアメリカが世界の人権状況を改善できる国際的な枠組みはいくらでもある、と思い込んでいるようだ。ヘイリーは昨年6月の人権理事会での演説で、アメリカは「人権理事会以外に議論の場を移すかもしれない」と言った。

だが国連の中で、人権理事会に代わる場所を見つけるのは難しい。国連安保理では、ロシアと中国が拒否権を行使する。多数決で議決をする国連総会では票が割れるため、むしろ人権問題への取り組みを妨害することの方が多い。人権理事会はどこよりも環境が整っているのだ。

4）友好国を擁護したければ、その場にいる必要がある

アメリカは2009年に理事国に選出されてからの方が、友好国を擁護するのに成功している。オバマ政権が人権理事会に参加するまでは、イスラエルの人権侵害を非難する特別審議が3年半の間に6回も行われた。だが2009年以降の7年間で、それがわずか1回に減った。

5）人権問題をめぐるアメリカの信用は地に堕ちている

アメリカは人権問題に真剣に取り組む、というメッセージを国際社会に届けるには、人権理事会が絶対に必要だ。人権問題に対するトランプ政権のやり方は脅し一本槍で、むしろアメリカの信用を傷つけてきた。

声高な国連改革も本気とは思えない。人権理事会のことは、米国内で国連に対する不満が抑えきれなくなったときに捧げる生贄ぐらいに思っている節さえある。それでも、希望を捨てることはできない。昨年末からイランで燃え広がった反政府デモを見てもわかる通り、人々の人権を無視する国や世界の末路は不幸なものだ。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止　移民当局の拘束
2026.04.05

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意
2026.04.05

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露
2026.04.05

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡　南西部の石化施
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中