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「核のボタン」をトランプは押せるか

2017年12月1日（金）19時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

仮に助言手続きを義務化しても、大した効果はなさそうだ。かつては軍人として核ミサイルを発射する側にいたが、今は核廃絶運動に尽力しているブルース・ブレアが筆者に語ったところでは、戦略軍の独立法務官たちは、大統領のいかなる核攻撃命令をも正当化できる法的論拠を山ほど用意している。

そのへんの事情はケーラーも認めた。戦略軍の用意した数々のシナリオの中から、大統領がどれかを選ぶのであれば、おそらく法的問題は生じないと彼は言った。戦略軍の公式シナリオである以上、法的問題は全て専門家によってクリアされているとみていいからだ。

ただしケーラーは「私見として」、例えば議会の承認なしに核による予防的先制攻撃を加える法的権限は大統領にもないと付け加えた。オバマ政権の高官だったブライアン・Ｐ・マッキオンも同意見で、「差し迫った攻撃」の脅威がない限り、大統領は憲法の下で、議会の同意なくして開戦に踏み切ることを禁じられていると語った。

しかし、とフィーバーは疑問を投げ掛けた。アメリカは今も、法的には北朝鮮と戦争状態にある。1953年の休戦協定は、公式には単なる「停戦」でしかない。この事実が先制攻撃に「何らかの法的根拠」をもたらすかもしれない。ただし自分は弁護士でないから断言できない。フィーバーはそう語った。

すると共和党のジェームズ・リッシュ委員が、図星を突く発言で議論を現実に引き戻した。大事なのは、この公聴会の模様を平壌から見守っているに違いない敵に対して、アメリカの本気度を疑うなというメッセージを送ることだ、とリッシュは言った。「今の議論は現実的でなく、理論的なものになっている。今日もどこかで戦闘の火花が散っているというのに、法律うんぬんの話はふさわしくない」

これを聞いたボブ・コーカー委員長は「そのとおりだ」とし、「それが本公聴会の目的だ」と付け加えた。どうやらコーカーは、トランプには核兵器を発射する絶対的かつ排他的な権限があり、それには誰も手を出せないと北朝鮮に伝えたいらしい。

消えぬ先手を打つ不安

次に発言したのは民主党のエドワード・マーキー委員だった。連邦議会の宣戦布告決議なくして大統領は核兵器を先制使用できないとする法案を提出している議員だ。

もちろん敵が先に核攻撃を仕掛けてきた場合は別だ、とマーキーは強調した。そのときには迅速な対応が必要であり、憲法第2条の規定に基づき、大統領には国を守るための決断を下す権限があっていい。

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