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英政府、EU離脱を2019年3月29日23時と関連法に明記へ　懸念払拭を図る

2017年11月10日（金）11時20分

１１月９日、英政府は、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。写真はＥＵ旗と英国旗。１０月にブリュッセルで撮影（２０１７年　ロイター／Francois Lenoir）

英政府は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。

具体的には、２０１９年３月２９日２３００ＧＭＴに離脱すると明記する案を提示した。

デービスＥＵ離脱担当相は声明で、「われわれは国民や議員らの意見に耳を傾け、『離脱日』の意味を巡る混乱あるいは懸念を払拭するため、この変更を行った」と説明した。

同法案ではこれまで、１７年３月２９日から２年の交渉期間を設定することで離脱日が分かるようになっていたが、明示されていなかった。

同法案の審議はまだ初期段階にあり、議会の上下両院で完了するまでには数カ月を要するとみられる。

［ロンドン　９日　ロイター］


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