最新記事
中国共産党

「習近平新時代中国特色社会主義思想」が党規約に!

2017年10月24日(火)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

第19回中国共産党大会が閉幕(前列左から胡錦濤前総書記、習近平総書記、江沢民元総書記)Thomas Peter-REUTERS

10月24日午前、第19回党大会において、習近平思想を「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で党規約に明記することが決議された。

「習近平思想」党規約明記を決議


中国共産党新聞
や中国政府の通信社「新華社」および中国共産党管轄下の中央テレビ局CCTVなどが、一斉に報道した。 

筆者はこの文言に関して10月22日付のコラム<習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想とは?>において、習近平思想を党規約に記入するときには、必ず「習近平新時代中国特色社会主義思想(習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想)」という表現になるだろうと予測したが、その通りの表現になり、ホッとしている。

やはりこれまでと違い、政権一期目に政権スローガンを記入したことと、政権スローガンに個人名を記したことが、何よりも注目される。

これは何を意味しているか?

党規約の冒頭には、「マルクス・レーニン主義思想、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表(重要思想)、科学的発展観」があるが、「個人名+思想」という形の政権スローガンは「毛沢東思想」だけしかない。中国では「理論」よりも「思想」が上にランクされているので、これにより習近平は毛沢東と並んだことになる。

マルクス・レーニン主義は共産主義そのものなので、それを除いて「中国共産党」に関してのみ言えば、中国には「毛沢東思想」と「習近平思想」があるのみだということになる。

これにより「習近平」の名は、中国共産党史に永遠に刻まれることになるだろう。

三期続投も?

今朝ほど公開したコラム「情報が漏れた新チャイナ・セブンのリスト予測」にも書いたが、もしそのコラムに書いた通り、次期指導者候補である「胡春華」と「陳敏爾」の名前が本当に新チャイナ・セブンのリストにないとすれば、これは習近平が三期続投を目論んだ結果ということもできる。だとすれば、この習近平思想の党規約明記とともに、巨大な権力を持った政権が生まれたと考えていいだろう。

その目的は何か?

それでもなお、筆者は、これが権力闘争ごときものの産物だとは思っていない。

あくまでも中国共産党の一党支配によって底なしの腐敗が蔓延し、紅い中国が腐敗によって崩壊するのを防ぐことが目的だとみなしている。自分がラスト・エンペラーにならないために、世界に向かって打って出るというのが習近平の大戦略である。

やがてアメリカに追いつき、アメリカを追い越す。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中