高齢者の格差拡大で、求められる再分配制度の見直し
2017年10月20日（金）15時30分
この基準をもとに、世帯主が60歳未満と60歳以上の世帯に分けて、生活に困っていない世帯と困っている世帯の数を出してみた（全世帯を1万とした場合の世帯数）。＜図2＞は、4象限の世帯数を正方形の面積で表したものだ。
右側の高齢世帯を見ると、数の上では貯蓄50未満の世帯よりも貯蓄2000万以上の世帯が多くなっている。
60歳未満の現役層では、上の富裕世帯よりも下の困窮世帯のほうがずっと多い（前者は390、後者は976世帯）。
年齢という要素で、これらの世帯が「支える側」の位置につかされるのは公平ではない。生活に困っていない人が困っている人を助ける。支援の矢印は「上から下」に向くべきであって、年齢軸で「左から右」と決められるべきではない。
むろん貯蓄額が多い高齢世帯も事情は多様だろう。しかし、機械的な「年齢主義」を見直す必要があることは確かだ。日本は、超高齢化社会のステージに達しているのだから。
振り込め詐欺は、困窮若年層（左下）による、富裕高齢層（右上）に対するテロ行為のようなものだと言えるだろう。振り込め詐欺のプレーヤー研修では、「富裕老人から数百万円巻き上げてもどうってことはない、むしろいいことだ」と思わせることに重きを置くという（鈴木大介『老人喰い』ちくま新書）。
洗脳される側にすれば、妙に説得力を持って聞こえてしまうのも事実だろう。現行制度において本来受け取るべき支援が届いていない人も多いのだから。
＜図2＞の面積図によると、量的に多数なのはこの2者だ（困窮若年層、富裕高齢層）。今後ますます、この2つの層は増えていく。再分配政策の在り方を見直さないと、両者の溝は深まり、葛藤は避けられない。
＜資料：厚労省『国民生活基礎調査』（2016年）＞
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>
