最新記事

中国予測はなぜ間違うのか

石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」

2017年10月17日(火)15時00分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Newsweek Japan


171024cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版10月17日発売号(2017年10月24日号)は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する>

08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。

『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった!』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国!』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平(せきへい)にジャーナリストの高口康太が聞いた。

◇ ◇ ◇

――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実とは真逆ではないか、という指摘だ。あなたは崩壊本の代表的筆者として位置付けられている。

誤解があるのではないか。私自身のコラムや単著で「崩壊」という言葉は原則的には使っていない。対談の中で触れたことはあるが。

私の主張は「崩壊」というより「持続不可能」という表現が正しい。消費拡大を伴わず、公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という内容だ。

――『中国──崩壊と暴走、3つのシナリオ』という単著もあるが。

書名は出版社の管轄だ。見本が送られてくるまで私がタイトルを知らないこともあった。出版不況の中、出版社がなるべく過激なタイトルを付けたい気持ちは理解できる。出版社がなければ言論人は本が出せない。

譲れない一線もある。それは人種差別だ。中国を批判しても漢民族を差別してはならない。この基準が守られないなら本の出版は撤回してもいい。実際に一度決まった書名を抗議して変えたこともある。

人種差別以外の場合では、書名を変えるよう出版社とよくケンカするがいつも私が負けている(笑)。

――では共著で言及している「崩壊」とは、具体的にどのような状況を意味しているのか。

(バブル経済崩壊で)日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。

ただし、中国共産党の体制は国防費と治安維持費の拡大、出稼ぎ労働者のための雇用創出など経済成長を前提としているため、成長がストップまたは鈍化すれば現体制を維持できない。私が言う「崩壊」とはこの意味だ。

――地方と中央の統計誤差など一部の問題をあげつらい、中国全体の危機に仕立てているのでは。

私は経済学者ではないので、細かい数字は論評していない。しかし中国の統計が正式な実態を把握していないことは間違いない。危機については前述のとおり構造的な問題だ。

【参考記事】日本の対中観が現実と乖離する理由----阿南友亮教授インタビュー

ニュース速報

ワールド

英国、コロナワクチンの副作用は現行賠償制度でカバー

ワールド

OPECプラス、減産規模の小幅縮小で合意 来年1月

ワールド

バイデン次期米大統領、ファウチ氏にコロナ対策顧問就

ワールド

英EU通商協議、合意なお不透明 離脱移行期間終了ま

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶民が驚愕

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 6

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティスト…

  • 7

    2020年の日本で最も輝いたクリエイターはこの6人

  • 8

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期…

  • 9

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 10

    世界が前代未聞の公的債務の波に襲われても破綻しな…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 6

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月