最新記事

アメリカ経済

バフェット氏ら著名投資家、トランプ政権の税制改革案を批判

2017年10月4日（水）09時40分

１０月３日、ウォーレン・バフェット氏（写真）ら２人の米著名投資家は、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。ネブラスカ州オマハで５月撮影（２０１７年　ロイター/Rick Wilking）

ウォーレン・バフェット氏ら２人の米著名投資家は３日、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。

米バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるバフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで「米国には数多くの企業があるが、法人税率が理由で世界で競争力を失っている企業は１つもないはずだ」と述べた。

米ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯはブルームバーグテレビとのインタビューで、法人税率を２７％に引き下げれば米企業にとって十分な減税措置になると同時に、財政赤字の拡大を回避できるとの見方を示した。

「提案されているのは、かなり大幅な赤字の拡大だ」として懸念を示した。

トランプ政権が前月示した税制改革には、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる案が盛り込まれた。独立系アナリストらの試算によると、税制改革案の減税規模は最大で６兆ドルに上るとみられる。

トランプ政権や共和党指導部は、税収減は税の抜け穴をふさぎ、控除や税制優遇措置を廃止するとともに経済成長率を押し上げることで相殺できるとの見方を示している。

バフェット、フィンク両氏はまた、共和党が提示している法人減税以外の案も批判。バフェット氏は、遺産税の撤廃は国内の最富裕層に不必要に利益をもたらすため「とんでもない誤り」になると強調。フィンク氏は、州・地方税を連邦所得税の控除対象とすることを廃止する案が盛り込まれた場合、税制改革法案は議会を通過できなくなると予想した。

共和党の一部議員は、州・地方税の控除廃止によって、減税による財政赤字の大幅拡大を防ぐのに必要とされる４兆ドルの歳入の約４分の１に相当する額が確保できると主張。ただ、ニューヨークやカリフォルニアといった州税が高水準な州の共和党議員は控除廃止に反対している。

［３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
2025.05.01

ワールド

英4月製造業ＰＭＩ改定値は45.4、米関税懸念で輸
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中