最新記事

アメリカ経済

バフェット氏ら著名投資家、トランプ政権の税制改革案を批判

2017年10月4日（水）09時40分

１０月３日、ウォーレン・バフェット氏（写真）ら２人の米著名投資家は、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。ネブラスカ州オマハで５月撮影（２０１７年　ロイター/Rick Wilking）

ウォーレン・バフェット氏ら２人の米著名投資家は３日、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。

米バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるバフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで「米国には数多くの企業があるが、法人税率が理由で世界で競争力を失っている企業は１つもないはずだ」と述べた。

米ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯはブルームバーグテレビとのインタビューで、法人税率を２７％に引き下げれば米企業にとって十分な減税措置になると同時に、財政赤字の拡大を回避できるとの見方を示した。

「提案されているのは、かなり大幅な赤字の拡大だ」として懸念を示した。

トランプ政権が前月示した税制改革には、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる案が盛り込まれた。独立系アナリストらの試算によると、税制改革案の減税規模は最大で６兆ドルに上るとみられる。

トランプ政権や共和党指導部は、税収減は税の抜け穴をふさぎ、控除や税制優遇措置を廃止するとともに経済成長率を押し上げることで相殺できるとの見方を示している。

バフェット、フィンク両氏はまた、共和党が提示している法人減税以外の案も批判。バフェット氏は、遺産税の撤廃は国内の最富裕層に不必要に利益をもたらすため「とんでもない誤り」になると強調。フィンク氏は、州・地方税を連邦所得税の控除対象とすることを廃止する案が盛り込まれた場合、税制改革法案は議会を通過できなくなると予想した。

共和党の一部議員は、州・地方税の控除廃止によって、減税による財政赤字の大幅拡大を防ぐのに必要とされる４兆ドルの歳入の約４分の１に相当する額が確保できると主張。ただ、ニューヨークやカリフォルニアといった州税が高水準な州の共和党議員は控除廃止に反対している。

［３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルおおむね下落、米景気懸念とＦＲＢ
2025.11.08

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下
2025.11.08

ビジネス

米国株式市場＝ナスダック下落、与野党協議進展の報で
2025.11.08

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中