最新記事

サウジアラビア

運転もさせないほど女性軽視だったサウジ、次の手はセクハラ対策

2017年10月2日（月）19時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです。　zgr_pro-iStock.

＜世界で唯一、自動車運転を禁じるほど女性の人権が制限されていたサウジアラビア。次の照準はセクハラ対策のようだが、飛躍しすぎではないか......＞

女性の自動車の運転が解禁となるサウジアラビアで今度は、セクシャルハラスメントを犯罪とする法案が成立する見込みだ。

地元メディアがこのニュースを伝えた9月28日（現地時間）は、女性の運転を認める法改正の国王令が出されてからわずか2日後。サルマン国王が内務相に、セクシャルハラスメントを犯罪とし加害者に罰則を課す法案の作成を命令。現地大手メディアのオカ―ズ新聞によると、サルマン国王は60日以内に法律を起草するよう指示したという。

【参考記事】国王が譲位!?　若き皇太子と揺れ動くサウジアラビア

深刻なセクハラ被害

政府の勅令とみられる文書によるとこの法案は、性的嫌がらせなどの行為を断罪し、さらにその行為を抑制するために罰則を設けるようだ。

実はサウジアラビアは過去にもセクハラ対策に乗り出していた。アメリカの中東情報サイト「アル・モニター」によると、2014年に女性への口頭での嫌がらせや身体的嫌がらせに対処する法案が検討されていたという。この草案では、最大50万リヤル（約1500万円）の罰金、最長5年間の懲役が検討されていた。

ニュースサイト「Sabq news outlet」が掲載した2014年の調査の結果によると、18～48歳のサウジアラビア人女性の80％近くがセクハラ被害を経験している。国際研究機関インスティテュート・フォー・インターナショナル・リサーチ（ロンドン）のデータでは、サウジアラビアでセクハラ被害に遭った女性の割合が2014～2016年に11.4％増加したと報告されている。

新しい法案の罰則がどの程度になるかなど、詳細は明らかになっていないが、サウジアラビアの女性たちはユーモアを交え喜びの声を上げている。

（セクハラ対策法案を起草する報道を受け、SNSに多くの投稿が）

（男性方へ、「ハエは覆われたキャンディにはたからない」とか馬鹿なことばかり言ってると、女性がヒジャブを着ても着ていなくても、あんたたちがうるさいハエだと思われるわよ）

次のページこんな「掟」まで
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中