最新記事

サウジアラビア

運転もさせないほど女性軽視だったサウジ、次の手はセクハラ対策

2017年10月2日(月)19時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです。 zgr_pro-iStock.

<世界で唯一、自動車運転を禁じるほど女性の人権が制限されていたサウジアラビア。次の照準はセクハラ対策のようだが、飛躍しすぎではないか......>

女性の自動車の運転が解禁となるサウジアラビアで今度は、セクシャルハラスメントを犯罪とする法案が成立する見込みだ。

地元メディアがこのニュースを伝えた9月28日(現地時間)は、女性の運転を認める法改正の国王令が出されてからわずか2日後。サルマン国王が内務相に、セクシャルハラスメントを犯罪とし加害者に罰則を課す法案の作成を命令。現地大手メディアのオカ―ズ新聞によると、サルマン国王は60日以内に法律を起草するよう指示したという。

【参考記事】国王が譲位!? 若き皇太子と揺れ動くサウジアラビア

深刻なセクハラ被害

政府の勅令とみられる文書によるとこの法案は、性的嫌がらせなどの行為を断罪し、さらにその行為を抑制するために罰則を設けるようだ。

実はサウジアラビアは過去にもセクハラ対策に乗り出していた。アメリカの中東情報サイト「アル・モニター」によると、2014年に女性への口頭での嫌がらせや身体的嫌がらせに対処する法案が検討されていたという。この草案では、最大50万リヤル(約1500万円)の罰金、最長5年間の懲役が検討されていた。

ニュースサイト「Sabq news outlet」が掲載した2014年の調査の結果によると、18~48歳のサウジアラビア人女性の80%近くがセクハラ被害を経験している。国際研究機関インスティテュート・フォー・インターナショナル・リサーチ(ロンドン)のデータでは、サウジアラビアでセクハラ被害に遭った女性の割合が2014~2016年に11.4%増加したと報告されている。

新しい法案の罰則がどの程度になるかなど、詳細は明らかになっていないが、サウジアラビアの女性たちはユーモアを交え喜びの声を上げている。

(セクハラ対策法案を起草する報道を受け、SNSに多くの投稿が)

(男性方へ、「ハエは覆われたキャンディにはたからない」とか馬鹿なことばかり言ってると、女性がヒジャブを着ても着ていなくても、あんたたちがうるさいハエだと思われるわよ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イラン最高指導者ハメネイ師殺害 翌

ワールド

再送イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中