最新記事

サウジアラビア

運転もさせないほど女性軽視だったサウジ、次の手はセクハラ対策

2017年10月2日（月）19時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです。　zgr_pro-iStock.

＜世界で唯一、自動車運転を禁じるほど女性の人権が制限されていたサウジアラビア。次の照準はセクハラ対策のようだが、飛躍しすぎではないか......＞

女性の自動車の運転が解禁となるサウジアラビアで今度は、セクシャルハラスメントを犯罪とする法案が成立する見込みだ。

地元メディアがこのニュースを伝えた9月28日（現地時間）は、女性の運転を認める法改正の国王令が出されてからわずか2日後。サルマン国王が内務相に、セクシャルハラスメントを犯罪とし加害者に罰則を課す法案の作成を命令。現地大手メディアのオカ―ズ新聞によると、サルマン国王は60日以内に法律を起草するよう指示したという。

【参考記事】国王が譲位!?　若き皇太子と揺れ動くサウジアラビア

深刻なセクハラ被害

政府の勅令とみられる文書によるとこの法案は、性的嫌がらせなどの行為を断罪し、さらにその行為を抑制するために罰則を設けるようだ。

実はサウジアラビアは過去にもセクハラ対策に乗り出していた。アメリカの中東情報サイト「アル・モニター」によると、2014年に女性への口頭での嫌がらせや身体的嫌がらせに対処する法案が検討されていたという。この草案では、最大50万リヤル（約1500万円）の罰金、最長5年間の懲役が検討されていた。

ニュースサイト「Sabq news outlet」が掲載した2014年の調査の結果によると、18～48歳のサウジアラビア人女性の80％近くがセクハラ被害を経験している。国際研究機関インスティテュート・フォー・インターナショナル・リサーチ（ロンドン）のデータでは、サウジアラビアでセクハラ被害に遭った女性の割合が2014～2016年に11.4％増加したと報告されている。

新しい法案の罰則がどの程度になるかなど、詳細は明らかになっていないが、サウジアラビアの女性たちはユーモアを交え喜びの声を上げている。

（セクハラ対策法案を起草する報道を受け、SNSに多くの投稿が）

（男性方へ、「ハエは覆われたキャンディにはたからない」とか馬鹿なことばかり言ってると、女性がヒジャブを着ても着ていなくても、あんたたちがうるさいハエだと思われるわよ）

次のページこんな「掟」まで
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な
2026.04.06

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性　ＪＰモル
2026.04.06

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達
2026.04.06

ワールド

アングル：イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中