核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート

１０月３日、北朝鮮が約１カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置くＥＵ加盟国は、同国に直接圧力をかけている。写真中央は、支持者らと写真撮影する北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが９月提供（２０１７年　ロイター）

北朝鮮が約１カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合（ＥＵ）加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのＥＵ加盟７カ国のグループは９月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも２回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、ＥＵの外交官３人が明らかにした。

だが、ＥＵ側は不満を感じたという。昨年の協議では北朝鮮の高官に面会できたにもかかわらず、今回出席したのは北朝鮮外務省の中級クラスの当局者だったからだ。

「北朝鮮側が局長クラスを送り込んできたため、全く成果が得られていないという感じだった」と、協議について説明を受けたというブリュッセルに拠点を置く外交官は話す。２回の協議の雰囲気は「とても堅苦しい」ものだったという。

「彼らは米国との対話を望んでいた」

ホワイトハウスはそのような対話を除外している。トランプ米大統領は、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮との対話を図ることは「時間を無駄」にすることだと伝えている。

米国は平壌に大使館を置いておらず、西側諸国の国民が問題に巻き込まれた際などに対応する領事業務は、いわゆる米国の利益保護国であるスウェーデンに頼っている。

最近の協議とは対照的に、文化プログラムや地域の安全保障などを話し合うため昨年チェコ大使館で開かれた会合には、北朝鮮の外務次官が出席したと、あるＥＵ外交官は明かした。

北朝鮮に大使館を構える少数のＥＵ加盟国政府にとって、こうした対応の変化は、国連安全保障理事会で決められた以上にＥＵが制裁を拡大してきたことに対する北朝鮮の怒りの表れと映る。

また、ＥＵが北朝鮮に対する制裁強化を準備するなか、核危機で仲介役を務めようとする幅広いＥＵの取り組みに影響する可能性があると、平壌の同僚から説明を受けたＥＵ外交官は言う。

２０１５年の歴史的なイラン核合意で議長を務めたＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、ＥＵは北朝鮮のミサイル・核兵器プログラムを凍結するための協議を仲介する用意があると語っている。

その一方で、ＥＵは北朝鮮への石油禁輸を検討しており、他国が追随することを望んでいる。

一部のＥＵ加盟国政府は、ポーランドなど東欧諸国で働く北朝鮮人の就労許可を取り消そうとしている。こうした労働者の給料が北朝鮮政府が管理する銀行口座に振り込まれている疑いがあるためだ。

「北朝鮮は、ＥＵを米国の操り人形と見るようになった。だがわれわれは、公正な仲介者であると強調したい」と、２人目のＥＵ外交官は語った。